# マーチャント・バンカーズ（3121） 不動産事業の展開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20240502581851
種別: その他開示
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

不動産事業を強化するため、岡村一郎氏を新規不動産・金融事業担当のプロジェクトリーダーとして招聘し、物件管理、家賃債務保証、デベロッパーとの共同開発、不動産担保融資の4分野に取り組む。共同開発と不動産担保融資は検討開始の段階である。

## 会社が挙げた理由

都市部の投資用マンション案件の拡大、不動産事業領域の拡大、相談・持ち込み案件の増加への対応、収益増大とテナントへのサービス向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産管理運営事業（プロパティ・マネジメント事業）、家賃債務保証サービス事業、デベロッパーとの共同によるマンション等開発事業、不動産担保融資事業
- 相手先: 岡村一郎氏、デベロッパー、不動産会社等
- 相手先の概要: 岡村一郎氏は株式会社インサイト・パートナーズ代表取締役（現任）。過去に投資銀行、不動産投資顧問会社等に勤務し、滞納家賃保証コンサルティング会社および不動産担保ローン会社の役員等を歴任。デベロッパーおよび不動産会社等の個別名称・概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 岡村一郎氏をプロジェクトリーダーとして招聘。デベロッパーとは共同事業を検討。不動産会社等には不動産担保融資を検討。資本関係・人的関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年5月7日（岡村一郎氏の招聘日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 都市部の投資用マンション、賃貸物件の管理、不動産賃貸の家賃債務保証、マンション等の開発、不動産会社等向け不動産担保ファイナンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京23区及びその周辺地域（不動産担保融資事業の対象地域）
- 拠点の規模: 賃貸用マンション29物件、取得価額158億円
- 定量的な効果: 年間家賃収入11.1億円体制。その他の効果の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 当社単体で賃貸用マンション29物件を保有（2024年5月7日時点の記載）
- 業績への影響: 不動産事業の収益増大を図るとしているが、本件による業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「マンション等の開発事業への取組みの検討を開始します」「不動産ファイナンス事業の開始について検討いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本日付で、岡村一郎氏を、プロジェクトリーダー…として招聘」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本日付で」／本文日付「2024年5月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「現在取組む都心部のマンションへの投資事業に加えまして、以下の事業に取り組んでまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日付で…招聘」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業化し」「行います」と「検討を開始します」「検討いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「岡村一郎氏」「株式会社インサイト・パートナーズ 代表取締役（現任）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「プロジェクトリーダー…として招聘」「デベロッパーとの共同事業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社インサイト・パートナーズ 代表取締役（現任）」および略歴」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「賃貸用マンション29物件（取得価額158億円）を保有」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在、当社は単体で賃貸用マンション29物件…を保有」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現在、当社は単体で…保有し、年間家賃収入11.1億円体制」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「本文日付「2024年5月7日」／「29物件」「158億円」「年間家賃収入11.1億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の事業の柱である都市部の投資用マンション」「収益増大…を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「収益増大…を図ります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産事業を強化するため」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業の展開」「不動産事業領域拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「現在取組む…投資事業に加えまして、以下の事業に取り組んでまいります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自ら保有物件の管理を行い」「家賃債務保証サービス事業を行います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、不動産事業を強化するため」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京23区及びその周辺地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「賃貸用マンション29物件…を保有」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…（コード3121 東証スタンダード）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「事業の具体的な説明および数値の記載」）