# マーチャント・バンカーズ（3121） 連結子会社（株式会社ケンテン）の株式譲渡及びオペレーション事業からの撤退並びに特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20240422573702
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社は連結子会社の株式会社ケンテンの全株式を小船賢一氏に80百万円で譲渡し、2024年4月30日付で子会社ではなくする。これにより施設運営のオペレーション事業から完全撤退し、2024年10月期第2四半期に93百万円程度の特別利益を計上する予定。

## 会社が挙げた理由

当社は、コロナ禍の影響を受けたホテルやインターネットカフェなどの施設運営事業から撤退を進めており、株式会社ケンテンの売却により施設運営事業から完全撤退するため。投資会社として、収益性の高い不動産物件への投資、保有物件の売却、将来性の高い投資案件への投資などに注力し、筋肉質な企業体質と企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社（株式会社ケンテン）の株式譲渡
- 相手方の名称: 小船賢一氏
- 対象会社の名称: 株式会社ケンテン
- 対象会社の事業内容: アパレル・雑貨店の運営
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100円
- 対象会社の設立年月日: 2013年12月27日
- 対象会社の売上高: 27 百万円（2023 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: △0 百万円（2023 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: △0 百万円（2023 年 10 月期）
- 対象会社の純資産: △12 百万円（2023 年 10 月期）
- 取得価額: 譲渡価額 80 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額80百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 譲渡株式数：普通株式100株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"―％","change":"全株式譲渡により保有なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 93 百万円程度の関係会社株式売却益（2024 年 10 月期第 2 四半期に計上予定）
- 業績への影響: 2024 年 10 月期第２四半期に 93 百万円程度の関係会社株式売却益を特別利益として計上する予定
- 取締役会決議日: 2024 年 4 月 22 日
- 契約締結日: 2024 年 4 月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 4 月 30 日
- 価額算定の方法: 2018 年 4 月の株式会社ケンテン買収以降、当社が負担した損失額に基づき、小船賢一氏との協議により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社グループとして施設運営事業から完全撤退。商号の変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「2024 年 4 月 30 日付で当社連結子会社である株式会社ケンテンの全株式を譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「株式会社ケンテンを売却することにより、当社グループとして、施設運営事業からは、完全撤退いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「譲渡株式数 普通株式 100 株」「異動後の所有株式数 普通株式―株（議決権所有割合：―％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区西麻布三丁目 3 番 1 号」「住所 神奈川県横浜市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「施設運営事業からは、完全撤退いたします」「譲渡価額 80 百万円」「93 百万円…程度の関係会社株式売却益を特別利益として、計上する予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2024 年 10 月期第２四半期において 93 百万円…程度の関係会社株式売却益を特別利益として、計上する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益を特別利益として、計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「特別利益として、計上する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会をもって…全株式を譲渡することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 80 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「当社が負担した損失額に基づき、小船賢一氏との協議により、決定致しました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 80 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「譲渡先の概要」「名 称 小船賢一氏」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「株式会社ケンテン（譲渡する子会社）代表取締役」「当社株式 2,599,900 株（8.82％…）を保有する株式会社ＪＫＭＴファイナンス代表取締役」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近 3 年間の財政状態及び経営成績」の表に、2021 年 3 月期、2022 年 3 月期、2023 年 3 月期、2023 年 10 月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2023 年 10 月期」「営業利益又は損失(△) △0 百万円」「当期純利益又は損失(△) △0 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アパレル・雑貨店の運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社グループとして、施設運営事業からは、完全撤退いたします」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 4 月 22 日」「株式譲渡契約締結日 2024 年 4 月 22 日」「株式譲渡実行日 2024 年 4 月 30 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株数、譲渡価額および各日程が具体的に記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会をもって…全株式を譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「施設運営事業からは、完全撤退いたします」以外の取引後の経営体制・商号・従業員に関する記載なし」）