# マーチャント・バンカーズ（3121） 2024年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20240314553348
種別: 決算
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

第1四半期は、賃貸用不動産の取得などにより売上高が前年同期比20.5％増加しました。一方、取得費用やその他経費が重く、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

賃貸用不動産を6物件取得したことで賃貸収入が増加しましたが、取得費用129百万円やその他経費により各段階利益が悪化しました。オペレーション事業では、前期にインターネットカフェ店舗の運営が終了したため売上高が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月１日〜2024年１月31日
- 売上高: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.9,"前期末":28.9}
- 総資産: {"value":17052,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3901,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":2,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"マーチャント・バンキング事業":{"value":337306,"unit":"千円","yoy_pct":31.9},"オペレーション事業":{"value":25907,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"マーチャント・バンキング事業":{"value":35882,"unit":"千円","yoy_pct":119.4},"オペレーション事業":{"value":2006,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":519,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 29,489,890株
- 期末自己株式数: 218,871株
- 業績の増減要因: 賃貸用不動産6物件の取得により賃貸収入が増加した一方、取得費用129百万円やその他経費により各段階利益が悪化した。オペレーション事業はインターネットカフェ店舗の運営終了により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は363百万円、通期予想は3,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は68百万円、通期営業利益予想は600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.5％増、営業損失は62百万円から68百万円、経常損失は86百万円から111百万円、最終損失は82百万円から112百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は301百万円から363百万円、営業損失は62百万円から68百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失68百万円、経常損失111百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は「営業損失68百万円」、通期予想は「営業利益600百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年10月期の年間配当は1.00円、2024年10月期予想は2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益519千円」、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーチャント・バンキング事業のセグメント利益は前年同期比119.4％増、オペレーション事業は前年同期の損失から2百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当第1四半期の売上高363,214千円・営業損失68,497千円、前年同期の売上高301,523千円・営業損失62,970千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期22.9％、前連結会計年度末28.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載がなく、営業活動によるキャッシュ・フローの数値も示されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「賃貸用不動産を新たに6物件…取得」、「前期においてインターネットカフェ店舗の運営が終了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「6物件（税抜取得価額合計3,720百万円）」、「取得費用129百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料の価格高騰、中国経済の減速、世界的な金融引き締め」、自社施策について「賃貸用不動産を新たに6物件…取得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日）」および売上高363百万円、営業損失68百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「東欧・中近東における地政学的リスクを背景とした原材料の価格高騰、中国経済の減速、世界的な金融引き締め」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる前第1四半期連結累計期間…の期間が異なります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸用不動産を新たに6物件」、「年間家賃収入11億円体制」。」）