# マーチャント・バンカーズ（3121） 事業用賃貸マンション取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20240304547326
種別: その他開示
開示日: 2024-03-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

大阪市港区の事業用賃貸マンションを775百万円（税込）で取得する契約を締結した。2024年3月15日に取得予定で、年間47百万円程度の家賃収入と年間30百万円程度の親会社株主帰属利益の増加を見込む。

## 会社が挙げた理由

収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得し、安定的な家賃収入による収益基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 事業用賃貸マンション（大阪市港区磯路三丁目）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: 取得価格775百万円（税込）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年2月29日
- 提供開始日: 2024年3月15日（取得予定）
- 適用分野: 事業用不動産賃貸
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市港区磯路三丁目
- 拠点の規模: 敷地面積539.17㎡（163.09坪）、延床面積1,881.03㎡（569.01坪）、鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
- 定量的な効果: 年間家賃収入47百万円程度、年間親会社株主帰属当期純利益30百万円程度の増加見通し、ネット利回り5.3％程度
- 利用実績: 取得後の保有物件数30物件、取得価額合計166億円程度、年間家賃収入11.6億円体制となる見込み
- 業績への影響: 年間47百万円程度の売上高を確保し、年間30百万円程度の親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「契 約 日 2024 年 2 月 29 日」「取 得 日 2024 年 3 月 15 日（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契 約 日 2024 年 2 月 29 日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「取 得 日 2024 年 3 月 15 日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションの取得を進めておりますが、今般、下記の物件を取得いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「取 得 日 2024 年 3 月 15 日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間 47 百万円程度の安定的収入とネット利回り 5.3％程度が見込めます」「増加する見通しであります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「物件概要と資金調達の記載はあるが、売主の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・属性・役割に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取得価格」「契約日」「取得日」は記載されているが、取得相手の名称はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「年間 47 百万円程度、安定的な家賃収入を売上高として確保」「年間30百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「見込めます」「増加する見通しであります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間 47 百万円程度」「年間30百万円程度」「ネット利回り 5.3％程度」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得価格 775 百万円（税込）」「契約日 2024 年 2 月 29 日」「取得日 2024 年 3 月 15 日（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「家賃収入による強固な安定的収益基盤をベースに、積極的に、今後の成長性の見込まれる分野への投資に取り組み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「年間 47 百万円程度」「年間30百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「安定的な家賃収入を売上高として確保」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「所在地 大阪市港区磯路三丁目」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「事業用賃貸マンション取得に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「中長期的に保有する方針」「安定的な家賃収入を売上高として確保」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「当社が…物件を取得いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す比較表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 大阪市港区磯路三丁目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者・導入先・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「所在地、面積、構造等は記載されているが、物件識別番号等はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 マーチャント・バンカーズ株式会社」「（コード 3121 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固な安定的収益基盤」「積極的に」「今後の成長性の見込まれる分野」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間 47 百万円程度」「ネット利回り 5.3％程度が見込めます」「増加する見通しであります」」）