# マーチャント・バンカーズ（3121） 第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20240209532021
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

過去の適時開示やプレスリリースについて、契約終了・事業撤退などの経過が適切に開示されていなかった複数の事案が判明したため、第三者委員会を設置して再調査することを決めた。あわせて、過去の事業撤退や開示内容の訂正を公表した。

## 会社が挙げた理由

匿名文書を契機とした社内調査で、業務委託契約の不成立・終了、新規事業の廃止・中止などの経過が適切に開示されていない複数事案が判明したため。取締役会は、ガバナンスと過去の適時開示について事実関係の調査、原因究明、再発防止を行う必要があると判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ
- 発生日: 2024年2月9日（取締役会で第三者委員会の設置を決議）
- 認知日・通知受領日: 2023年1月19日（匿名文書が当時の会計監査人である南青山監査法人宛に送付された日。会社が認知した日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社（提出会社）および同社グループ
- 対象拠点・対象製品: 2017年1月1日から2023年3月31日までに公表した適時開示資料・プレスリリース、ブロックチェーン関連事業（ANGOO FINTECH、STO、NFT、MBK COIN等）
- 原因: 法定開示でなく、かつ業績等に重要な影響を与える内容でなければ経過開示は不要という誤った認識。第三者委員会で原因分析を行う予定。
- 業績への影響額: 2022年3月期に貸倒引当金繰入額（特別損失）40百万円、2023年3月期に減損損失（特別損失）28百万円を計上済み。今後の業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2022年3月期および2023年3月期（いずれも計上済み）
- 業績予想への影響: 当期（2024年10月期）の業績には影響ないものと判断している。
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による過去の適時開示に係る不適切事案の再調査、原因分析および再発防止策の提言
- 裁判所・当局: 金融庁（過去の仮想通貨関連事業についての指摘先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ANGOO FINTECHの従前の暗号資産交換サービス、STO事業、NFTバンカーズの運用、貸金業など。ANGOO FINTECHの従前の暗号資産交換サービスは2021年2月末までに中止し、NFTバンカーズは2022年2月をもって運用を終了、貸金業は2022年8月10日に廃業した。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を2024年2月9日の取締役会で設置。委員長は沼井英明弁護士、委員は渡辺治弁護士および大北昌弘公認会計士・税理士。社内調査は監査役会が外部の弁護士、公認会計士、公認不正検査士の協力を得て2023年2月21日から同年11月16日まで実施。
- 再発防止策: 原因分析並びに再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は第三者委員会の調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査で明らかになった事実関係等については、速やかに適時開示する。未開示だった経過や事業撤退については、第三者委員会の調査後に正式に確定し、改めて経過開示または訂正開示を行う。
- 続報の予定: 第三者委員会の調査結果で明らかとなった事実関係等を速やかに適時開示し、調査完了後に結果に基づいて改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該事象が当社の業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかになっておりませんが、当期（2024年10月期）の業績には影響ないものと判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「適時開示資料及びプレスリリースのその後の経過についての調査に関し…経過が適切に開示されていない事案等が複数発覚いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期（2024年10月期）の業績には影響ないものと判断しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2022年3月期 貸倒引当金繰入額（特別損失）40百万円」「2023年3月期 減損損失（特別損失）28百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社のガバナンス体制、及びこれまでの適時開示に関して、徹底した事実関係の調査並びに原因究明を行う」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ANGOO FINTECHを再活用する試みは途絶えております」「『NFTバンカーズ』は…2022年2月をもって運用を終了した」「貸金業自体を廃業した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は第三者委員会の設置、過去の開示不備、事業撤退および業績影響について記載しているが、これらの solvency に関する表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022年3月期 貸倒引当金繰入額（特別損失）40百万円」「2023年3月期 減損損失（特別損失）28百万円」「をすでに計上済です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期」「2023年3月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月9日」「本日開催の取締役会において、第三者委員会の設置を決議した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「マーチャント・バンカーズ株式会社」「ANGOO Fintech」「株式会社アーリーワークス」「沼井 英明」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月21日から同年11月16日まで」「2022年3月期…40百万円」「2023年3月期…28百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、業績に与える影響はございません。」および特別損失額の本文記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「社内調査に加え、さらに、社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であると判断」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会で、第三者委員会の設置について…決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「第三者委員会の設置について…決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「第三者委員会の調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましては、速やかな適時開示を行ってまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会の構成」「委員長 沼井 英明 弁護士」「委員 渡辺 治 弁護士」「委員 大北 昌弘 公認会計士・税理士」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在のところ明らかになっておりませんが」「正式に確定させたうえで」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「法定開示でなく、かつ業績等に重要な影響を与える内容でなければ経過開示は不要という誤った認識」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会で、第三者委員会の設置について…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会の目的」「当該文書に係る事実関係の再調査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「それらの経過が適切に開示されていない事案等が複数発覚いたしました」「当該業務委託契約の終了を開示していなかった」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因分析並びに再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は第三者委員会の構成、調査目的および今後の開示対応を記載しているが、役員の処分や辞任についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」となっており、謝罪表現はない。」）