# マーチャント・バンカーズ（3121） 事業用賃貸マンション（２物件）取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20231218504854
種別: その他開示
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社は名古屋市内の事業用賃貸マンション2物件を取得する。取得後は保有物件数が29物件、年間家賃収入が11億円体制となり、年間収入10億円体制の目標を達成する見込み。

## 会社が挙げた理由

収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得し、安定的な収益基盤を強化するため。物件売却による利益確保や、成長性が見込まれる分野への投資にもつなげるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 事業用賃貸マンション（2物件）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: 物件1：1,210百万円（税込）、物件2：865百万円（税込）、合計：2,075百万円（税込）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 物件1：2023年11月28日、物件2：2023年12月15日
- 提供開始日: 取得日：2023年12月22日（予定）
- 適用分野: 事業用賃貸マンションの保有・賃貸事業、不動産投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 物件1：名古屋市天白区平針四丁目、物件2：名古屋市港区十一屋一丁目
- 拠点の規模: 物件1：敷地面積1,534.72㎡、延床面積4,831.69㎡、鉄筋コンクリート造5階建。物件2：敷地面積1,996.66㎡、延床面積3,104.42㎡、鉄筋コンクリート造7階建
- 定量的な効果: 物件1：年間家賃収入88百万円程度、年間当期純利益42百万円程度。物件2：年間家賃収入55百万円程度、年間当期純利益29百万円程度。取得後の年間家賃収入は11億円体制
- 利用実績: 取得後の保有物件数29物件、取得価額合計158億円程度
- 業績への影響: 2物件取得により、物件1は年間親会社株主に帰属する当期純利益42百万円程度、物件2は年間29百万円程度の増加見通し
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「取得日 2023年12月22日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約日 2023年11月28日」「契約日 2023年12月15日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「取得日 2023年12月22日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションの取得を進めております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今般、下記の2物件を取得いたします」「取得日 2023年12月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得いたします」「年間88百万円程度」「増加する見通し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「物件概要と取得条件のみが記載され、相手先の名称は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地、資本金、事業内容等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の名称記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「年間88百万円程度、安定的な家賃収入を売上として確保」「年間42百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「増加する見通し」「年間55百万円程度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「保有物件数は29物件」「年間家賃収入は、11億円体制」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得日 2023年12月22日」「取得価格 1,210百万円」「年間88百万円程度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「安定的収益基盤を強化」「今後の成長性の見込まれる分野への投資に取り組み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「年間42百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し」「年間29百万円程度」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「安定的な家賃収入を売上として確保」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「保有物件数は29物件」「年間家賃収入は、11億円体制」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「賃貸マンションの取得を進めております」「2物件の取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…賃貸マンションの取得を進めております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 マーチャント・バンカーズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「名古屋市天白区平針四丁目」「名古屋市港区十一屋一丁目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者、導入社数、入居実績等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「物件1」「物件2」と所在地・面積等の概要のみ記載。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「（コード3121 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「積極的に」「強固な安定的収益基盤」「投資家の皆様に夢を持って頂ける企業体」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間42百万円程度…増加する見通し」「年間55百万円程度」「年間29百万円程度」」）