# マーチャント・バンカーズ（3121） 2023年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20231214503290
種別: 決算
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

決算期を3月末から10月末へ変更したため、当期は7カ月の変則決算となった。賃貸用不動産の取得費用と借入金利息により営業・経常損失となった一方、投資有価証券売却益などで最終利益を確保した。

## 会社が挙げた理由

決算期変更により7カ月決算となった。賃貸用不動産2物件の売却で売上・利益を確保する一方、7物件の取得に伴う不動産取得税等の取得経費189百万円により営業損失となり、物件取得資金の長期借入に係る金融費用91百万円により経常損失となった。投資有価証券売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":1538,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 3円37銭
- 売上高営業利益率: -0.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.9%","前期末":"38.6%"}
- 総資産: {"value":13964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4028,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-241,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3819,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3800,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":871,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"1.00","revised_forecast":"2.00","change":"1.00","change_rate":"100.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 29.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147235,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":193235,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":199,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":3364,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はございません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":29489890,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":218871,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 決算期変更による7カ月決算。賃貸用不動産2物件の売却、7物件の取得、不動産取得税等の取得経費189百万円、長期借入に係る金融費用91百万円、投資有価証券売却益等の計上。ホテル事業に続きインターネットカフェ事業から撤退し、賃貸用不動産の保有・売却を基盤とする投資事業を強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年10月期 決算短信」および「１．2023年10月期の連結業績」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2023年10月期は決算期変更の経過期間となることから７ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失13百万円」「経常損失84百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益…98百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2024年10月期…営業利益600百万円」および「2023年10月期…営業損失13百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年10月期…合計1.00」「2024年10月期（予想）…合計2.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益193,235千円」「特別利益合計193,235千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーチャント・バンキング事業のセグメント利益は604,361千円から182,077千円、オペレーション事業は△64,226千円から294千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2023年10月期…売上高営業利益率△0.9」「2023年３月期…売上高営業利益率8.2」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は28.9％（前連結会計年度末は38.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは241百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ホテル事業からの撤退に引き続き、当期はインターネットカフェ事業から撤退し、賃貸用不動産の保有並びに売却による安定的な収益をベースに…投資事業の強化を進めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「賃貸用不動産７物件（取得価格合計4,774百万円）」「取得経費189百万円」「金融費用91百万円」「投資有価証券売却益等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「賃貸用不動産２物件の売却」「合計７物件を取得」「インターネットカフェ事業から撤退」「投資事業の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高3,000百万円、営業利益600百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年10月31日」および売上高・営業利益・総資産・キャッシュ・フロー等の数値記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・東南アジア情勢による資源価格の高騰、円安やインフレなど景気の先行きは不透明感が続く」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算日を３月31日から10月31日に変更」「７ヶ月間の変則決算」「対前期比につきましては記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計７物件を取得」「年間家賃体制9.5億円を確保」「最低３物件売却」」）