# マーチャント・バンカーズ（3121） 事業用賃貸マンション取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20231027573311
種別: その他開示
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

大阪市平野区の賃貸マンションを5億6,000万円で取得する契約を締結した。2023年11月中旬に取得し、年間約3,600万円の家賃収入と年間約2,000万円の純利益増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

年間家賃収入10億円の確保に向け、収益性と資産性が高く、安定的な賃貸需要が見込まれる大都市圏の賃貸マンションを取得するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 事業用賃貸マンション（大阪市平野区喜連4丁目の物件）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: 560 百万円（税込）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年10月30日
- 提供開始日: 2023年11月中旬（取得予定）
- 適用分野: 事業用賃貸マンション、不動産賃貸
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市平野区喜連4丁目
- 拠点の規模: 敷地面積1,501.95㎡（645.49坪）、建物面積4,551.50㎡（454.35坪）、鉄筋コンクリート造6階建
- 定量的な効果: 年間家賃収入36百万円程度、年間20百万円程度の親会社株主に帰属する当期純利益の増加、ネット利回り5.1％程度
- 利用実績: 取得後の保有物件数24物件、取得価額合計125億円程度、年間家賃収入8.8億円体制
- 業績への影響: 年間20百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「契 約 日 2023 年 10 月 30 日」「取 得 日 2023 年 11 月中旬」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契 約 日 2023 年 10 月 30 日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「取 得 日 2023 年 11 月中旬」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「年間家賃収入 10 億円の確保を目標に、積極的に…賃貸マンションの取得を進めております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「取得いたします」「取 得 日 2023 年 11 月中旬」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得いたします」「見込めます」「年間 36 百万円程度」「増加する見通し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「物件所在地・面積・取得価格等の記載はあるが、相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地、資本金、事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・既存取引関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「売主・取得先の実名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「取得価格 560 百万円（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間 36 百万円程度…見込めます」「増加する見通し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「物件の取得価格、面積、家賃収入、利益見通しが本文に記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得価格 560 百万円」「契約日 2023年10月30日」「取得日 2023年11月中旬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2024 年 10 月期第 1 四半期…に年間家賃収入 10 億円体制を確保」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「年間 20 百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「事業用賃貸マンション取得」「保有物件数は 24 物件」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大都市圏の賃貸マンションの取得を進めております」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「賃貸マンションの取得を進めております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「中長期的に保有する方針」「家賃収入を売上として確保」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「会 社 名 マーチャント・バンカーズ株式会社」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 大阪市平野区喜連 4 丁目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客名、導入社数、利用件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「所在地」「構造」「築年月」等の記載はあるが、登録番号等はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「（コード 3121 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「積極的に」「安定的な家賃収入」「強固な安定的収益基盤」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「取得日 2023 年 11 月中旬」「見込めます」「増加する見通し」」）