# マーチャント・バンカーズ（3121） 株式会社Ｄコーポレーションとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20230818544277
種別: 業務提携
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

マーチャント・バンカーズは、Ｄコーポレーションと、防犯カメラの設置工事を委託することに加え、ネットワーク・サーバー構築やWebサイトの構築・運用などのIT業務で協業する契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

Ｄコーポレーションが防犯カメラの設置や、ネットワーク・サーバー、Webサイトなど法人向けIT業務に対応できるため、当社のホームセキュリティ事業および取引先のITニーズをサポートするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社Ｄコーポレーション
- 提携先の事業内容: IT に関する業務全般
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 1 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 防犯カメラや録画機の設置工事の部分について、株式会社Ｄコーポレーションに委託、ネットワークやサーバーの構築、WEB サイトの構築・運用など、当社取引先等のＩＴ周辺に関するニーズについて、当社が窓口となって、株式会社Ｄコーポレーションと協業し、ビジネスとしてサポート
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年8月21日
- 契約締結日: 2023年8月21日
- 提携開始日: 2023年8月21日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2023 年 10 月期の業績に与える影響は、現状ございませんが、重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示させて頂きます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「防犯カメラの設置並びにＩＴ関連事業の分野で業務提携することを決定し、契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係 ありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係 ありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および日程の記載に、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「防犯カメラや録画機の設置工事の部分について、株式会社Ｄコーポレーションに委託」「ネットワークやサーバーの構築、WEB サイトの構築・運用」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「防犯カメラや録画機の設置工事の部分について、株式会社Ｄコーポレーションに委託」「ビジネスとしてサポートしてまいります。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「当社が窓口となって、株式会社Ｄコーポレーションと協業し、ビジネスとしてサポート」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本開示に両社の事業の重なりや競合性に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の概要と事業内容の記載はあるが、相手方のコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「事業内容 IT に関する業務全般」「資本金 1 百万円」「財政状態及び経営成績 相手先の意向により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 ありません。人的関係 ありません。取引関係 ありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店：東京都中央区」「所在地 東京都中央区日本橋人形町二丁目８番３号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示の提携内容に、数値目標および達成時期の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「防犯カメラや録画機の設置工事の部分について…委託」「ネットワークやサーバーの構築…協業し、ビジネスとしてサポート」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2023 年 8 月 21 日付で決定並びに契約締結のうえ、提携業務を開始します。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に株式保有やロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023 年 10 月期の業績に与える影響は、現状ございません」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「防犯カメラや録画機の設置工事」「ネットワークやサーバーの構築、WEB サイトの構築・運用」」）