# マーチャント・バンカーズ（3121） 2023年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20230810540077
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.1％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で赤字幅が拡大しました。通期は売上高1,550百万円、営業利益290百万円などの業績予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

賃貸用不動産4物件の取得費用84百万円を計上したこと、インターネットカフェ店舗の運営を2023年5月末で終了したことが挙げられています。また、収益力向上に向けて賃貸用不動産の取得、保有不動産の売却検討、業務提携、コスト削減を進めたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.8,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":12917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":1550,"営業利益":290,"経常利益":170,"親会社株主に帰属する当期純利益":340},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":1,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6583,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業整理損","value":1713,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 保有する米国上場株式1銘柄を2023年7月25日〜8月2日に売却し、2023年10月期第2四半期に投資有価証券売却益228百万円を計上する予定。理由は政策保有株式の見直し、保有資産の効率化、財務体質の強化。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 29,489,890株
- 期末自己株式数: 218,714株
- 業績の増減要因: 賃貸用不動産4物件の取得、取得費用84百万円の計上、インターネットカフェ店舗の運営終了、賃貸用不動産の家賃収入・国内外企業からの投資収益、業務提携、オペレーション事業のコスト削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は301百万円、通期予想は1,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は62百万円、通期営業利益予想は290百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高301百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失62百万円（前年同期25百万円）、経常損失86百万円（前年同期37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円（前年同期40百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は311百万円から301百万円、営業損失は25百万円から62百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失62百万円、経常損失86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年10月期予想は合計1.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況に年間配当金の記載はあるが、配当性向等の還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益6,583千円、特別損失は事業整理損1,713千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーチャント・バンキング事業は売上高255百万円、セグメント利益16百万円（前年同期比46.5％減）。オペレーション事業は売上高45百万円（同70.7％減）、セグメント損失1百万円（同92.3％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高301,523千円、営業損失62,970千円。前年同期は売上高311,067千円、営業損失25,525千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末29.8％、前期末38.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「インターネットカフェ店舗の運営が終了」「賃貸用不動産を4物件新規に取得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「賃貸用不動産を4物件新規に取得」「取得にかかる費用84百万円を計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替の変動や…資源・エネルギー価格の高騰」「賃貸用不動産を4物件新規に取得」「業務提携」「コスト削減等を進め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高301百万円、営業損失62百万円、通期営業利益予想290百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の変動やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰など景気の先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期（事業年度の末日）を3月31日から10月31日に変更」「2023年4月1日から2023年10月31日までの7ヶ月間」「対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「保有する投資有価証券の一部を売却」「2023年10月期第2四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上」「投資有価証券売却益228百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸用不動産を4物件新規に取得」「2023年5月末をもってインターネットカフェ店舗の運営が終了」。」）