# マーチャント・バンカーズ（3121） 太陽光パネル設置事業への取組開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20230724525607
種別: その他開示
開示日: 2023-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社所有マンションの屋上に太陽光パネルを設置し、共用部分の電力自給や蓄電・売電に取り組む。今後は出資先ホテルや介護施設・病院などにも展開し、初期費用ゼロの設置サービスも提供する方針。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーへの投資を進め、マンションの電力自給・蓄電・売電による収益確保、クリーンエネルギー活用ニーズへの対応、土地の有効活用を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 太陽光パネル設置事業、太陽光発電事業、初期費用ゼロの太陽光パネル設置サービス
- 相手先: 株式会社ホロニック、株式会社アビスジャパン、大手リース会社
- 相手先の概要: 株式会社ホロニック：ホテルチェーンを展開する当社の出資先。株式会社アビスジャパン：書類記載の業務提携先。大手リース会社：社名非開示。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ホロニックは当社の出資先。株式会社アビスジャパンとは業務提携。大手リース会社とは提携予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用ゼロ
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月24日発表時点で取組開始。具体的な設置・サービス提供開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: マンション共用部分の電力自給、ホテル、介護施設、病院、住宅地や商業地としての開発が難しい土地の有効活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 太陽光パネル設置、蓄電、売電により収益確保を行う方針。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「太陽光パネル設置事業に取り組んでまいります」「さらに、以下の展開を行い、事業として拡張してまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社アビスジャパンとの業務提携による太陽光発電事業の取組み」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に2023年7月24日の発表日がある一方、事業の具体的な開始年月日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年1月11日付『株式会社アビスジャパンとの業務提携による太陽光発電事業の取組み開始に関するお知らせ』のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「設置し」「提案」「提供してまいります」「取組みを進めてまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「展開してまいります」「提供してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ホロニック」「株式会社アビスジャパン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社アビスジャパンと連携して」「株式会社ホロニックに、運営するホテル屋上等へ太陽光パネルを設置」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「当社の出資先で、ホテルチェーンを展開する株式会社ホロニック」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の出資先で、ホテルチェーンを展開する株式会社ホロニック」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用ゼロで太陽光パネル設置頂けるサービス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ホロニック」「株式会社アビスジャパン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業として拡張してまいります」「本格的な太陽光発電の開発事業への取組みを進めてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「蓄電や売電により、収益確保を行うもの」「本格的な太陽光発電の開発事業への取組みを進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「蓄電や売電により、収益確保を行う」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「蓄電や売電により、収益確保を行う」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「太陽光パネル設置事業を立ち上げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「太陽光パネル設置事業を展開してゆく」「サービスも提供してまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名および「当社は」とする記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「当社が所有するマンションの屋上」「ホテル屋上等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「設置・提案を今後行う方針の記載のみ。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「（コード 3121 東証スタンダード）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文は設置対象、連携先、提供方針、目的を説明している。」）