# マーチャント・バンカーズ（3121） エストニア子会社ＥＪＴＣ社の企業価値向上に向けての取組みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20230710519578
種別: 経営計画
開示日: 2023-07-10
Komoriの読み（0-100）: 12
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

エストニア子会社EJTC社について、上場会社としての利点を活用し、資金調達やM&A、業務・資本提携を通じてEUで事業を展開し、企業価値を高める方針を示した。具体的な金額目標や実施時期は示していない。

## 会社が挙げた理由

NASDAQ BALTICに上場しているメリットを活かし、EJTC社の企業価値を向上させることで、当社グループとしての企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: エストニア子会社ＥＪＴＣ社の企業価値向上に向けての取組み
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 株式市場を通じた資金調達、株式交換を活用して、日本の証券会社と情報交換のうえ、上場を志向する会社のＭ＆Ａ、業務提携や資本提携、エストニアを拠点に、ＥＵでの事業展開
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年7月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「上場会社としてのメリットを活かした、企業価値向上のための施策に取り組んでまいります。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文には資金調達、M&A、提携、EUでの事業展開の方針はあるが、計画期間の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画期間を示す年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「企業価値向上のための施策に取り組んでまいります。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はEJTC社の資金調達、M&A、提携、EU展開について述べているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「ＥＪＴＣ社におきましても、NASDAQ BALTIC に上場しているメリットを活かし、株式市場を通じた資金調達、あるいは株式交換を活用して…Ｍ＆Ａを行い、さらに、業務提携や資本提携により…ＥＵでの事業展開を行う」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文には企業価値向上の方針と施策の記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文に数値目標を示す表または数値の記載はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「企業価値向上を目指す方針は示されているが、現在値・目標値の数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はEJTC社全体の企業価値向上施策を述べているが、セグメント別目標は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の目標値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の前提となる数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去の計画の実績・達成状況を示す記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は今後の施策を述べているが、実績と計画の対比は記載していない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に未達や計画差異の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストや株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式市場を通じた資金調達」「株式交換を活用して…Ｍ＆Ａ」「業務提携や資本提携」と記載されているが、投資額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「エストニアを拠点に、ＥＵでの事業展開を行う」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「株式市場を通じた資金調達」「株式交換を活用して…Ｍ＆Ａ」「業務提携や資本提携」「ＥＵでの事業展開」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式交換を活用して、日本の証券会社と情報交換のうえ、上場を志向する会社のＭ＆Ａを行い」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「本文に施策の実施時期や工程表の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「Ｍ＆Ａを行い」「ＥＵでの事業展開を行うことにより…企業価値向上をはかってまいります。」」）