# マーチャント・バンカーズ（3121） 事業用賃貸マンション取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20230609500101
種別: その他開示
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

大阪府八尾市の賃貸マンションを取得することを決定し、2023年6月中に取得する予定。取得後は中長期保有し、年間約3,400万円の家賃収入と約900万円の当期純利益増加を見込む。

## 会社が挙げた理由

年間家賃収入を7億円台から10億円に増やす目標に向け、安定的収益の源となる収益性・資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 事業用賃貸マンション（大阪府八尾市高美町五丁目の物件）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: 490 百万円（税込）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月26日
- 提供開始日: 2023年6月中（取得予定）
- 適用分野: 収益用不動産・賃貸マンション事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府八尾市高美町五丁目
- 拠点の規模: 敷地面積2,246.25㎡（679.51坪）、面積2,232.20㎡（675.26坪）、鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
- 定量的な効果: 年間家賃収入34百万円程度、ネット利回り5.2％程度、親会社株主に帰属する当期純利益が年間9百万円程度増加する見通し
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 年間9百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し。2024年3月期の業績予想に織り込み済み。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「取得することを決定いたしました」「取得日 2023年6月中（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約日 2023年5月26日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年6月中（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「取得日 2023年6月中（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得することを決定」「2023年6月中（予定）」「増加する見通し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「売主・提供先の名称に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間9百万円程度…増加する見通し」「年間34百万円程度…見込めます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2024年3月期の業績予想に織り込んでおります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得価格 490 百万円」「契約日 2023年5月26日」「取得日 2023年6月中（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「年間7億円台の家賃収入売上を、10億円とする目標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「年間9百万円程度…当期純利益が増加する見通し」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「事業用賃貸マンション取得」「収益用不動産を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「下記の物件を取得」「大阪府八尾市高美町五丁目」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「事業用賃貸マンション取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「中長期的に保有する方針」「家賃収入による安定的利益の積上げ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…取得しております」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 大阪府八尾市高美町五丁目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「識別番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード 3121 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「所在地、面積、取得価格、契約日、取得日等の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「取得日 2023年6月中（予定）」「年間34百万円程度…見込めます」「増加する見通し」」）