# マーチャント・バンカーズ（3121） （開示事項の変更）資本剰余金を原資とする配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20230601593236
種別: 配当
開示日: 2023-06-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

2023年3月期の期末配当を、1株当たり2円から1円50銭へ減額した。配当原資は変更後も資本剰余金。

## 会社が挙げた理由

会社法で定める配当可能限度額を考慮し、資本剰余金を原資とする配当を1株当たり1円50銭に変更した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"2円00銭","revised_forecast":"1円50銭","change":"0円50銭減","change_rate":"-25.0%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"2円00銭","revised_forecast":"1円50銭","change":"0円50銭減","change_rate":"-25.0%","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"0円00銭","期末":"2円00銭","年間":"2円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"43,906,352円","前期実績":"58,724,448円"}
- 基準日: 2023年3月31日
- 効力発生日: 2023年6月29日
- 配当原資: 資本剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化への対応のために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行う
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2023年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を下回る（原文: 「1株当たり配当金　決定額（変更後）1円50銭、決定額（変更前）2円00銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 減配（原文: 「1株当たり配当金　決定額（変更後）1円50銭、前期実績（2022年3月期）2円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「前期実績2円00銭、決定額（変更後）1円50銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は減少（原文: 「配当金の総額　決定額（変更後）43,906,352円、前期実績58,724,448円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は減配（原文: 「年間配当の内訳　当期実績年間2円00銭、前期実績年間2円00銭。本文の決定額（変更後）は1株当たり1円50銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「2023年6月2日開催の取締役会において開示内容を変更することを決議」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 業績条件付き（原文: 「経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うという基本方針」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: なし（原文: 「配当方針には数値基準の記載がない」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「資本剰余金を原資として、1株当たり1円50銭の配当に変更」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「2023年6月2日開催の取締役会において開示内容を変更することを決議」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「年間配当の内訳では中間・期末・年間の1株当たり配当金のみを記載」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「2023年3月31日を基準日とする剰余金の配当」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績　第2四半期末0円00銭、期末1円50銭、年間2円00銭」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「減損損失や投資有価証券評価損など、資産の評価減を行ったものの、物件売却の売上利益等により、十分なキャッシュフローを確保いたしましたことから／会社法で定める配当可能限度額を鑑み」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「減損損失や投資有価証券評価損など、資産の評価減／物件売却の売上利益等により、十分なキャッシュフローを確保」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文に自己株式の取得・消却に関する記載なし」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「開示内容の変更は配当額および配当原資に関するもの」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「配当性向に関する記載なし」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2023年6月2日開催の取締役会において開示内容を変更することを決議」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「次期以降の配当予想・還元計画に関する記載なし」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日2023年3月31日、1株当たり配当金1円50銭、配当金の総額43,906,352円、効力発生日2023年6月29日」）