# マーチャント・バンカーズ（3121） 建設業への取組み強化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20230522577867
種別: その他開示
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

建設業許可を取得できる体制を整え、将来は現在より大規模な工事を受注できるよう、建設関連事業を強化する方針を示した。まず定款変更や必要な人材の招聘を進め、東京都へ許可申請を行う予定。

## 会社が挙げた理由

建設業の許可を取得して規模の大きな工事を受注できる体制を構築し、建設関連事業を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 建設関連事業、ハウスリフォーム工事
- 相手先: 株式会社アビスジャパン
- 相手先の概要: さいたま市北区、代表取締役 笹尾隆氏。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 業務提携先。株式会社アビスジャパンが受注するハウスリフォーム工事への事業投資を行っている
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月下旬開催予定の第99回定時株主総会後に定款変更等を行い、東京都へ許可申請予定
- 適用分野: 建設業、ハウスリフォーム工事、不動産関連事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023 年 6 月下旬開催予定の当社第 99 回定時株主総会において、定款の事業目的の変更を行う」「東京都に許可申請を行います」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「建設業の許可を受けるため、必要な体制を整備し、建設業への取り組みを強化いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年 6 月下旬開催予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「さらに、不動産に関連した事業の強化」「工事案件への投資に積極的に取り組んでおります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「必要な体制の整備を行い、建設業の認可を受け」「東京都に許可申請を行います」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023 年 6 月下旬開催予定」「許可を受けるために必要な要件を確保し、東京都に許可申請を行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「業務提携先であります株式会社アビスジャパン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「業務提携先であります株式会社アビスジャパンの受注するハウスリフォーム工事への事業投資」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社アビスジャパン（さいたま市北区、代表取締役 笹尾隆氏）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023 年 6 月下旬開催予定」「（コード 3121 東証スタンダード）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する事業数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社アビスジャパン（さいたま市北区、代表取締役 笹尾隆氏）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「規模の大きな工事を受注できる体制を構築することにより、建設関連の事業を強化いたします」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「建設関連の事業を強化いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「規模の大きな工事を受注できる体制を構築」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「建設業への取り組みを強化」「建設関連の事業を強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現状、工事につきましては、軽微な工事の受注や、工事案件への投資」「規模の大きな工事を受注できる体制」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、建設業の許可を受けるため」「子会社株式会社ＭＢＫハウスマネジメントにおきまして」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都に許可申請を行います」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「軽微な工事の受注や、工事案件への投資など」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「（コード 3121 東証スタンダード）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「必要な体制を整備し」「許可申請を行います」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「建設業の許可を受けるために必要な要件を確保し、東京都に許可申請を行います」」）