# マーチャント・バンカーズ（3121） ホームセキュリティ事業にかかる業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20230417548161
種別: 業務提携
開示日: 2023-04-17
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

マーチャント・バンカーズが株式会社塚本無線と代理店契約を結び、同社の防犯カメラや録画機を販売・設置する業務を始めることを決定した。

## 会社が挙げた理由

顧客のニーズに合わせて防犯カメラ・録画機を販売・設置するため。また、連結子会社や販売協力先を通じて販売先を広げるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社塚本無線
- 提携先の事業内容: 防犯カメラ・防犯セキュリティー機器の開発・製造・販売
- 提携先の所在地: 三重県津市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 同社の製造する防犯カメラを販売すること、お客様のニーズにあわせて、株式会社塚本無線の防犯カメラ・録画機の販売並びに設置を行ってまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年4月17日
- 提携開始日: 2023年4月17日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年3月期の業績に与える影響は、現状ございません。重要な影響を与える事象が生じた場合は、改めて開示する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社塚本無線と提携し、同社の製造する防犯カメラを販売することを決定し、同社と代理店契約を締結いたしました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携」「代理店契約を締結」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「ホームセキュリティ事業にかかる業務提携に関するお知らせ」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社と代理店契約を締結いたしました。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文は業務提携、販売・設置および業績影響について記載している。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「防犯カメラ・録画機の販売並びに設置を行ってまいります。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「同社の製造する防犯カメラを販売することを決定し、同社と代理店契約を締結」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「防犯カメラ・録画機の販売並びに設置を行ってまいります。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表者：代表取締役 塚本会一氏」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社塚本無線は、創業45年、防犯カメラ・防犯セキュリティー機器の開発・製造・販売を行っている会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店：三重県津市」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「販売協力先も広げてまいり」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「同社の製造する防犯カメラを販売することを決定し、同社と代理店契約を締結いたしました。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「本日付で、株式会社塚本無線と提携し」「2023年4月17日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件により、2024年3月期の業績に与える影響は、現状ございません」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2024年3月期の業績に与える影響は、現状ございません」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「防犯カメラ・録画機の販売並びに設置を行ってまいります。」」）