# マーチャント・バンカーズ（3121） インターネットカフェ事業からの撤退のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20230313529325
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

マーチャント・バンカーズは、赤字が続いていた「自由空間 大塚店」と「自由空間 津田沼店」の運営を2023年5月末に第三者へ承継し、インターネットカフェ事業から撤退することを決定した。

## 会社が挙げた理由

両店舗が長期間赤字を継続し、会社の業績にマイナスの影響を及ぼしているため。会社は、ホテル事業とネットカフェ事業が2020年から新型コロナウイルスの影響を大きく受けたとも説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: インターネットカフェ事業からの撤退
- 発生日: 2023年3月13日（取締役会で撤退を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 「自由空間 大塚店」「自由空間 津田沼店」
- 原因: 「自由空間 大塚店」は2020年3月期から、「自由空間 津田沼店」は出店時から8年間赤字を継続し、長期間、当社の業績にマイナスの影響を及ぼしているため。なお、ホテル事業とネットカフェ事業は2020年から新型コロナウイルスの影響を大きく受けたと記載されている。
- 業績への影響額: 13百万円（撤退により見込まれる損失。2022年12月に終了した第3四半期に減損損失として計上済み）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期（2022年12月終了）
- 業績予想への影響: 撤退により、2023年3月期並びに2024年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: インターネットカフェ事業（「自由空間 大塚店」「自由空間 津田沼店」）の運営を2023年5月末をもって第三者に承継
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年5月末をもって両店舗の運営を第三者に承継し、来期より投資会社として、不動産事業の安定的な賃料収入と物件売却による収益を基盤に、将来性や成長性の高い案件への投資を展開する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「ネットカフェ事業からの撤退により、2023年3月期並びに2024年3月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「長期間、当社の業績にマイナスの影響を及ぼしているため、撤退するものであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年3月期並びに2024年3月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「（単位：百万円）」「前期実績（2022年3月期） 売上高 91 営業利益 △31」「今期実績（2022年4月～2023年2月） 売上高 90 営業利益 △16」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネットカフェ事業として、「自由空間 大塚店」…「自由空間 津田沼店」…を…運営してまいりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年5月末をもって、「自由空間 大塚店」並びに「自由空間 津田沼店」の運営を第三者に承継する」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業撤退の理由、経営成績、撤退時期および今後の見通しを記載しているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「撤退により見込まれる損失13百万円は、すでに2022年12月に終了した第3四半期に減損損失として計上した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月に終了した第3四半期に減損損失として計上した」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月13日」「当社は、本日開催の取締役会で…撤退することを決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 マーチャント・バンカーズ株式会社」「「自由空間 大塚店」」「「自由空間 津田沼店」」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月末」「撤退により見込まれる損失13百万円」「2022年12月に終了した第3四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「撤退する事業の経営成績」および「撤退により見込まれる損失13百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年5月末をもって…運営を第三者に承継することにより…撤退いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会で、インターネットカフェ事業から撤退することを決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「インターネットカフェ事業からの撤退のお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2023年5月末をもって…運営を第三者に承継」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「撤退することを決定いたしました」「撤退により見込まれる損失13百万円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ホテル事業とネットカフェ事業は、2020年から新型コロナウィルスの影響を大きく受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、インターネットカフェ事業として…運営してまいりました」「当社は…撤退することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、開示遅延または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「長期間、当社の業績にマイナスの影響を及ぼしているため、撤退するものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）