# マーチャント・バンカーズ（3121） 糖尿病治療薬開発事業からの撤退に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20230227518853
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社は、子会社バイオジップコード株式会社の全株式を売却し、糖尿病治療薬開発事業から撤退した。これに伴い、同事業の支援目的だった再生医療・美容関連事業からも撤退する一方、健康食品販売事業は子会社の株式会社ケンテンで継続する。

## 会社が挙げた理由

糖尿病治療薬の研究開発に必要な資金調達の根拠として待っていた論文発表の目途が立たず、当社がバイオジップコード株式会社の研究開発支援を再開できる見込みも立たないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 糖尿病治療薬開発事業からの撤退
- 発生日: 2023年2月27日（当社が糖尿病治療薬開発事業から撤退することを最終決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年1月13日（小島史人氏から株式買い取りの提案を受けた日）
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社、子会社バイオジップコード株式会社
- 対象拠点・対象製品: 糖尿病治療薬開発事業、再生医療・美容関連事業、バイオジップコードブランドの健康食品
- 原因: 糖尿病治療薬の具体的な治療法を紹介する論文発表の目途が立たず、研究開発支援を再開できる見込みが立たないため
- 業績への影響額: 2023年3月期の業績への影響はなし。投資資金4,000万円を回収
- 計上する会計期間: 2023年3月期
- 業績予想への影響: 2023年3月期の業績に対する影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新たな株主である小島史人氏のもと、バイオジップコード株式会社は滋賀医科大学との共同研究講座や共同研究を継続する。当社は不動産事業を主軸に、安定的収益基盤を強化しながら、将来性や社会性が高い事業への投資に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件により、当社の 2023 年 3 月期の業績に対する影響はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「当該事業に投資しておりました資金 4,000 万円を回収いたしました。／本件により、当社の 2023 年 3 月期の業績に対する影響はございません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件により、当社の 2023 年 3 月期の業績に対する影響はございません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「当該事業に投資しておりました資金 4,000 万円を回収いたしました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「糖尿病治療薬開発事業から撤退することを最終決定いたしました。／再生医療・美容関連事業からも撤退いたします。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「当該事業に投資しておりました資金 4,000 万円を回収いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件により、当社の 2023 年 3 月期の業績に対する影響はございません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2023 年 2 月 27 日／本日、糖尿病治療薬開発事業から撤退することを最終決定いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「子会社バイオジップコード株式会社／国立大学法人滋賀医科大学／糖尿病治療薬開発事業」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022 年 1 月 31 日に 1,000 万円を、その後 2022 年 8 月 25 日に 3,000 万円をそれぞれ投資／2023 年 2 月 27 日／2023 年 3 月期」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「当該事業に投資しておりました資金 4,000 万円を回収いたしました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「全株式を売却のうえ、当該事業に投資しておりました資金 4,000 万円を回収いたしました。／撤退することを最終決定いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「糖尿病治療薬開発事業からの撤退に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「糖尿病治療薬開発事業からの撤退に関するお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「撤退することを最終決定いたしました。／当社として、バイオジップコード株式会社の研究開発支援を再開できる見込みが立たない」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「当該論文発表を待っておりましたが、いつまでも目途が立たないため、研究開発の支援を継続することが難しくなる旨、2022 年 11 月より滋賀医科大学と協議を行ってまいりました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、国立大学法人滋賀医科大学との産学連携で、糖尿病治療薬の研究開発に取り組んでおりました子会社バイオジップコード株式会社につきまして、全株式を売却しました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社として、バイオジップコード株式会社の研究開発支援を再開できる見込みが立たないことから、本日、糖尿病治療薬開発事業から撤退することを最終決定いたしました。」）