# マーチャント・バンカーズ（3121） 特別目的会社（ＳＰＣ）を活用した不動産の取得並びに流動化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20230220514808
種別: その他開示
開示日: 2023-02-20
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

不動産取得と保有物件の流動化に外部資金を使うため、当社が特別目的会社（SPC）の活用について金融機関との協議を始めた。2023年4月の第1号物件取得を目標に、物件や金融機関、出資者の選定・協議を進める。

## 会社が挙げた理由

物件取得をよりスムーズかつスピーディーに進め、外部資金を活用した物件取得や保有物件を流動化する手段を確保するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 特別目的会社（SPC）を活用した不動産の取得・保有物件の流動化
- 相手先: 金融機関、富裕層等の外部投資家（共同事業者）
- 相手先の概要: 金融機関および富裕層等の外部投資家と記載されているが、個別の名称・所在地・事業内容等はnot_disclosed
- 当社との関係: 金融機関とはSPC活用について協議中。外部投資家とはSPCへのエクイティ出資を想定している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月（SPCによる第1号物件取得の目標時期、予定）
- 適用分野: 大都市圏の賃貸マンションの取得および保有物件の流動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間家賃収入10億円の確保を目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現状、当社の2023年3月期の業績に与える影響はない。重要な影響を与える事業が生じた場合は改めて開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「特別目的会社（ＳＰＣ）の活用について、金融機関との協議を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「金融機関との協議を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年 4 月に、ＳＰＣによる第 1 号物件の取得をターゲットに」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今般、外部資金を活用した物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年 4 月に、ＳＰＣによる第 1 号物件の取得をターゲットに」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「協議を開始」「取得をターゲットに」「進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「金融機関」「富裕層等、外部の投資家（共同事業者）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「外部の投資家（共同事業者）からのエクイティと、金融機関からのデッドを調達」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先は「金融機関」「富裕層等、外部の投資家」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「年間家賃収入 10 億円の確保を目指し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間家賃収入 10 億円の確保を目指し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間家賃収入 10 億円の確保を目指し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間家賃収入 10 億円」「2023 年 4 月に…第 1 号物件の取得をターゲット」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「資産の入れ替えを行いながら、保有資産の拡大をはかっております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現状、当社の 2023 年 3 月期の業績に与える影響はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「物件の取得や当社保有物件の流動化を行ってゆく」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…賃貸マンションを積極的に取得しております」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「外部資金を活用した物件の取得や、保有物件を流動化する手段」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンション」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2023 年 4 月に…第 1 号物件の取得をターゲット」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「REITや私募ファンドへの言及はあるが、競争上の差異の説明はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「特別目的会社（ＳＰＣ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名」「（コード 3121 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文は取得方針、協議開始、目標時期、業績影響の説明が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現状、当社の 2023 年 3 月期の業績に与える影響はありませんが、重要な影響を与える事業が生じましたら、改めて開示」」）