# マーチャント・バンカーズ（3121） 第２四半期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20221111565222
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の実績が、5月13日に公表した予想からずれた。売上高は予想を386百万円上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

千葉県成田市の販売用不動産を大手建設会社に売却したことで売上高は予想を上回った。一方、第2四半期に見込んでいた投資案件の売上高・利益の計上が第3四半期以降にずれたため、各利益は予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1386,"change":386,"change_rate":"38.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":139,"change":-110,"change_rate":"△44.3％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":96,"change":-103,"change_rate":"△51.8％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":79,"change":-50,"change_rate":"△38.8％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"4 円 41 銭","revised_forecast":"2 円 70 銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 3 月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2022 年 5 月 13 日
- 前期実績: 売上高 1,984 百万円、営業利益 329 百万円、経常利益 287 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 212 百万円、１株当たり四半期純利益 7 円 63 銭（2021 年 3 月期第２四半期）
- 修正の理由: 千葉県成田市所在の販売用不動産を大手建設会社に売却した結果、売上高は予想を上回った。一方、第２四半期に見込んでいた投資案件の売上高・利益の計上が第３四半期以降となったため、各利益は予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年 3 月期第 2 四半期（累計）連結業績予想数値と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023 年 3 月期第 2 四半期（累計）」および「通期の業績見込み 売上高 2,750 百万円、営業利益 500 百万円、経常利益 360 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 230 百万円」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「差異表で、売上高は増減額386百万円、営業利益は△110百万円、経常利益は△103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△50百万円と示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「38.7％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ「△44.3％」「△51.8％」「△38.8％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率 38.7％」に対し、営業利益は「△44.3％」、経常利益は「△51.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第２四半期連結業績予想」、「第2四半期（累計）連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△51.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「38.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は「139百万円」に対し前期「329百万円」、経常利益は「96百万円」に対し前期「287百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「79百万円」に対し前期「212百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「差異表で、前回発表予想と実績値について売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は不動産売却と投資案件の計上時期について説明しており、減損損失・特別損失・引当金には言及していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「千葉県成田市所在の販売用不動産を大手建設会社に売却」および「当第2四半期に見込んでいた投資案件」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「千葉県成田市所在の販売用不動産」「大手建設会社」「大阪市中央区所在の販売用不動産」「ブルーポートホテル苅田北九州空港」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「販売用不動産を…売却いたしました結果、売上高は業績予想数値を上回り」および「投資案件につきましては、売上高並びに利益の計上が第3四半期以降となり」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には全体の「増減額」と「増減率」が記載されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「販売用不動産を…売却」および「利益の計上が第3四半期以降となり」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 10 月 28 日付で大阪市中央区所在の販売用不動産の決済・引渡しを完了」および「2022 年 12 月 1 日付でブルーポートホテル苅田北九州空港の決済・引渡しを予定」、さらに通期の売上高2,750百万円等の記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「売上高並びに利益の計上が第3四半期以降となり」および「決済・引渡しを予定」と記載されているが、要因の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は業績予想数値を上回り」および「営業利益、経常利益及び…四半期純利益につきましては、業績予想数値を下回る結果」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は不動産売却と投資案件の計上時期について説明しており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に、上振れ分の投資・費用への充当を示す記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は不動産売却、投資案件の計上時期、今後の決済・引渡しについて記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2022 年 4 月 1 日～2022 年 9 月 30 日」、開示日は「2022 年 11 月 14 日」で、「第3四半期」にも言及している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 5 月 13 日に公表しました 2023 年 3 月期第2四半期（累計）連結業績予想数値」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の業績見込み 売上高 2,750 百万円、営業利益 500 百万円、経常利益 360 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 230 百万円につきまして、達成するものであります」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022 年 12 月 1 日付で…決済・引渡しを予定しており」および「達成するものであります」。」）