# マーチャント・バンカーズ（3121） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20221111565186
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比30.1％減、営業利益は57.7％減となったものの、各利益段階では黒字を確保しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

保有する収益用不動産物件の一部を売却した結果、売上高が減少しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への制約を受けましたが、オペレーション事業では行動制限の緩和や各拠点の採算向上に取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1386,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- 営業利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.7}
- 経常利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5}
- １株当たり当期純利益: 2.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":38}
- 総資産: {"value":10900,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4078,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":101478,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-274615,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-338803,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":539193,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":64.4},"純利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":255.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103911,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（固定資産の減損損失に関する情報：該当事項なし）
- 特別損益の内訳: 当第2四半期連結累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし。重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 29489890
- 期末自己株式数: 214575
- 業績の増減要因: 収益用不動産物件の一部売却により売上高が減少。オペレーション事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、行動制限の緩和により各事業所全般の業績が持ち直しつつあり、各拠点の採算向上に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は2,750百万円、第2四半期累計の売上高は1,386百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計は売上高1,386百万円、営業利益139百万円、通期予想は売上高2,750百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比△30.1％、営業利益△57.7％、経常利益△66.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益△62.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,386百万円（前年同期比△30.1％）、営業利益は139百万円（同△57.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益139百万円、経常利益96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円（対前期増減率49.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は2.00円、2023年3月期予想も合計2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第2四半期連結累計期間で、特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーチャント・バンキング事業は売上高前年同期比△35.6％、セグメント利益△49.3％。オペレーション事業は売上高△2.0％、セグメント損失19百万円（前年同期30百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,386百万円・営業利益139百万円、前年同期の売上高1,984百万円・営業利益329百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末37.4％、前連結会計年度末38.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは101,478千円（前年同期は1,025,534千円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、売上高は1,386百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益用不動産物件を一部売却した結果」と記載されているが、売却による減少額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「米国の利上げ」「急激な円安」と、「各拠点の採算向上」「収益用不動産を一部売却」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は回復基調を維持する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」と、売上高1,386百万円、営業利益139百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染者の急拡大」「ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシアへの経済制裁」「米国の利上げ」「急激な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期の売上高・営業利益等が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）