# マーチャント・バンカーズ（3121） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20221011542370
種別: 開示
開示日: 2022-10-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

大阪市中央区の共同住宅を売却することを決定し、2022年10月7日に売買契約を締結しました。売却により、2023年3月期第3四半期に営業利益約1億2,000万円を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年10月7日（売買契約締結日）
- 実施日: 2022年10月28日（決済・引渡予定日）
- 対象期間: 2023年3月期第3四半期（2022年10月1日～12月31日）に売却益を計上予定
- 金額: 売却益120百万円程度（営業利益）
- 数量・規模: 大阪市中央区所在の共同住宅1物件
- 業績への影響: 2023年3月期第3四半期に売上高並びに売却益120百万円程度（営業利益）を計上予定
- 理由: 売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため。安定的に賃貸収入を確保するため長期保有し、売却により十分な利益が見込める場合には売却する目的で取得したもの。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年10月3日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2022年10月28日に決済・引渡し予定。2023年3月期第3四半期に売却益を計上予定。今後も収益用不動産の購入・売却・開発を行い、利益を追求する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却益 120 百万円程度（営業利益）を、2022 年 12 月 31 日に終了する 2023 年 3 月期第 3 四半期に計上いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「物件の売却による売上高並びに売却益 120 百万円程度（営業利益）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売却益 120 百万円程度（営業利益）を…計上いたします。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「大手住宅メーカーに売却いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2022 年 10 月 7 日」「決済・引渡日 2022 年 10 月 28 日（予定）」「売却益 120 百万円程度」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「120 百万円程度」「180 百万円程度」「2022 年 10 月 7 日」「2022 年 10 月 28 日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022 年 10 月 7 日付で…売買契約を締結いたしました」「当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理いたします。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「大手住宅メーカーに売却いたしましたが、売却先及び売却価格につきましては…公表を控えさせて頂きます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「決済・引渡日 2022 年 10 月 28 日（予定）」「売却益 120 百万円程度…を…第 3 四半期に計上いたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「保有する販売用不動産の売却を決定し、売買契約を締結いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「今回の大阪市中央区所在の物件売却により、さらに利益を上乗せいたします。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022 年 10 月 3 日付『販売用不動産の売却に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「大阪市中央区」「種類 共同住宅」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「長期的に収益用不動産を保有しております。積極的に…物件売却による利益も実現してまいります。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「売却を決定し、売買契約を締結いたしました」「決済・引渡日 2022 年 10 月 28 日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月 28 日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022 年 10 月 28 日（予定）」「120 百万円程度」「十分な利益を確保できる見通し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控えさせて頂きます。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 大阪市中央区」「種類 共同住宅」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 大阪市中央区」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 10 月 28 日（予定）」「今後も…利益を追求してまいります。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先及び売却価格につきましては、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控えさせて頂きます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「さらに利益を上乗せいたします」「積極的に物件売却による利益も実現してまいります。」」）