# マーチャント・バンカーズ（3121） 娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社の子会社化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20220801508738
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社は、株式会社娯楽ＴＶから娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社の発行済株式を全て取得し、2022年8月1日付で完全子会社化しました。

## 会社が挙げた理由

キャラクターグッズ、映像・映画やテレビ番組の権利販売、動画配信、出版物などのコンテンツ事業を展開し、当社グループのコンテンツを中核としたアミューズメントビジネスとの相乗効果を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社の子会社化
- 相手方の名称: 株式会社娯楽ＴＶ
- 対象会社の名称: 娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社
- 対象会社の事業内容: キャラクターや出版物などのコンテンツ制作、販売、管理
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2022年7月22日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 発行済株式の全て、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の業績に与える影響は、現状ございません
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年8月1日付
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は小貫英樹。当社が100.0％を保有する完全子会社。小貫英樹は当社取締役を兼任。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「2022年8月1日付で、株式会社娯楽ＴＶより、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社発行済株式の全てを譲り受け、完全子会社化いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「株式会社娯楽ＴＶより、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社発行済株式の全てを譲り受け」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「大株主及び持株比率　当社 100.0％」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「大株主及び持株比率　当社 100.0％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　東京都港区西麻布三丁目 3 番 1 号」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「新会社の概要は、下記のとおりです。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「2023年3月期の業績に与える影響は、現状ございません」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2023年3月期の業績に与える影響は、現状ございません」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2022年6月13日付…基本合意のお知らせ」「2022年7月25日付…お知らせ」「2022年8月1日付で…発行済株式の全てを譲り受け、完全子会社化いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「① オリジナルキャラクターを企画開発し…キャラクターグッズの企画・開発・販売… ② 海外向けに映画やテレビ番組などの権利の販売… ③ 動画を企画・制作し、インターネット配信…」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「コンテンツ（映像やキャラクター、出版物）を中核に、アミューズメントビジネスを展開してまいります。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式会社ケンテンで取組む…ＮＦＴプラットフォーム「NFT LaFan」へのキャラクターグッズの提供など、相乗効果もはかり」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示させて頂きます。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2022年8月1日付で…完全子会社化いたしました」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「未定」に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「代表取締役 小貫 英樹」「当社取締役 小貫英樹が代表取締役を兼任」）