# マーチャント・バンカーズ（3121） 分譲マンションのリノベーション販売の取組みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20220719501282
種別: その他開示
開示日: 2022-07-19
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企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社が、築年数の経過した分譲マンションを仕入れてリノベーション・リフォームし、販売する新たな事業への取組みを開始する。工事は提携先に委託し、販売業者を経由して、仕入れから販売までを3か月から半年程度のサイクルで行う予定。

## 会社が挙げた理由

不動産事業のさらなる収益性向上と、収益用不動産の取得以外の案件への取組み強化。個別物件ごとに販売見込価格を見積もり、仕入れ時点で利益を見込める事業として利益を積み上げることを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 分譲マンションのリノベーション販売事業
- 相手先: 株式会社アビスジャパン、提携する販売業者
- 相手先の概要: 株式会社アビスジャパンは本店がさいたま市北区、代表者は笹尾隆氏。その他の提携先工事会社および販売業者の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社アビスジャパンをはじめとする提携先工事会社に工事を委託し、提携する販売業者を経由して販売する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 個別の物件ごとに適切な販売見込価格を見積もる。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月19日に取組みを開始することを決定した旨を発表。事業の実際の販売開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 分譲マンションのリノベーション・リフォームおよび販売
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 仕入れ、工事、販売を3か月から半年程度のサイクルで行う。利益額・利益率などはnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 不動産事業のさらなる収益性向上および着実な利益の積み上げを目指す旨の記載はあるが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「分譲マンションをリノベーションして販売する事業への取組みを開始することといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携先工事会社に工事を委託し」「提携する販売業者を経由して販売」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年7月19日」および「開始することといたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今般、新たに取組んでまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「仕入れ、工事、販売を行ってまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「利益を見込める事業として、着実に利益を積み上げてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アビスジャパン（本店：さいたま市北区、代表者：笹尾隆氏）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「提携先工事会社に工事を委託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：さいたま市北区、代表者：笹尾隆氏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「提携先工事会社」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「提携する販売業者を経由して販売」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「3か月から半年程度のサイクル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「3か月から半年程度のサイクル」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社アビスジャパン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「着実に利益を積み上げてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産事業のさらなる収益性向上のため」「安定的な収益を確保」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「さらなる収益性向上」「着実に利益を積み上げてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「分譲マンションをリノベーションして販売する事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業強化のための取組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「今般、新たに取組んでまいります分譲マンションのリノベーション販売事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「築年数の経過した分譲マンションを仕入れ」「販売してまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「マーチャント・バンカーズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「大都市部の賃貸マンション」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「販売してまいります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「（コード 3121 東証スタンダード）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「リーズナブルに取得」「好利回りかつ安定的な家賃収入」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「販売見込価格」「仕入れの時点で利益を見込める事業」」）