# マーチャント・バンカーズ（3121） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20220630592681
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

トータルネットワークホールディングスリミテッドの議決権所有割合が21.46％から18.42％に下がり、当社の「その他の関係会社」ではなくなりました。会社は当社業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

議決権所有割合が18.42％となって20％を下回り、当社の財務・事業の方針決定に重要な影響がないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2022年6月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: トータルネットワークホールディングスリミテッド
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年3月期末現在、当社に対する議決権所有割合が18.42％となって20％を下回り、かつ、当社の財務・事業の方針決定に際し重要な影響がないこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 59,754個（所有株式数5,975,400株）、21.46％、2021年3月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 54,268個（所有株式数5,426,800株）、18.42％、2022年6月30日現在
- 今後の見通し: 本その他の関係会社の異動による当社業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本その他の関係会社の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本その他の関係会社の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本その他の関係会社の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「トータルネットワークホールディングスリミテッドが以下のとおり、その他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「異動に至った経緯」および「今後の見通し」は議決権所有割合と業績への影響について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は議決権所有割合、関係会社該当性および業績への影響について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は「当社業績への影響はありません」としており、計上期間を記載していません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月30日付で、当社のその他の関係会社であったトータルネットワークホールディングスリミテッドが…該当しないこととなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「トータルネットワークホールディングスリミテッド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「59,754個…21.46％」「2021年3月31日現在」、異動後は「54,268個…18.42％」「2022年6月30日現在」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動後における当該株主の所有する議決権の数および総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日付でその他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「5．今後の見通し」は業績への影響がない旨のみを記載しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は関係会社の異動、株主概要、議決権割合および業績への影響です。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」「当社業績への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社に対する議決権所有割合が18.42％となって20％を下回り、かつ、当社の財務・事業の方針決定に際し重要な影響がない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社のその他の関係会社であったトータルネットワークホールディングスリミテッド」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「異動に至った経緯」「異動したその他の関係会社の概要」「議決権の数および割合」を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2022年6月30日付の関係会社異動を新たに知らせる内容です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「議決権所有割合が18.42％となって20％を下回り、かつ…重要な影響がないことから…該当しないこととなりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）