# マーチャント・バンカーズ（3121） 代表取締役並びに重要な人事の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20220628589834
種別: 役員の異動
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

代表取締役社長兼CEOが小貫英樹氏から髙﨑正年氏に交代しました。小貫氏は取締役副社長となり、小森格人氏は執行役員CFO兼財務経理部長に就任します。

## 会社が挙げた理由

さらなる企業価値向上に努め、株主様各位のご期待に応えるため。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年6月28日
- 就任予定日: 2022年6月28日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 髙﨑正年
- 新任者の新役職: 代表取締役社長兼 CEO
- 新任者の前職: 代表取締役副社長 CFO 兼財務経理部長
- 新任者の生年月日: 1967年2月19日
- 新任者の入社年: 2014年
- 新任者の所有株式数: －株（基準日 not_disclosed）
- 退任者の氏名: 小貫英樹
- 退任者の旧役職: 代表取締役社長兼 CEO
- 退任者の新役職: 取締役副社長
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役副社長として取締役会に残る
- 異動の理由: さらなる企業価値向上に努め、株主様各位のご期待に応えるものであります。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「髙﨑正年氏の異動後は「代表取締役社長兼 CEO」、小貫英樹氏の異動前は「代表取締役社長兼 CEO」と記載。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「異動後「髙﨑 正年 代表取締役社長兼 CEO」、異動前「小貫 英樹 代表取締役社長兼 CEO」。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「異動内容の表に髙﨑正年、小貫英樹、小森格人の3名を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は代表取締役および重要な人事の異動を記載している。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 即日・遡及（原文: 「開示日「2022年6月28日」、異動日「2022年6月28日」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「本日開催の取締役会において」決議し、「異動日 2022年6月28日」と記載。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「小貫氏の異動後は「取締役副社長」。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「異動理由は「さらなる企業価値向上に努め、株主様各位のご期待に応えるものであります。」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として「さらなる企業価値向上に努め、株主様各位のご期待に応える」と記載。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事、調査、行政処分への言及はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「さらなる企業価値向上に努め」と記載。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「髙﨑氏の異動後は「代表取締役社長兼 CEO」、小貫氏の異動前は「代表取締役社長兼 CEO」。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「略歴に「2014年1月 当社投資事業部部長」「2021年9月 代表取締役副社長 CFO 兼財務経理部長」と記載。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 取締役として残留（原文: 「小貫英樹氏の異動後の役職は「取締役副社長」。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍10〜20年（原文: 「略歴に「2014年1月 当社投資事業部部長」と記載。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「「生年月日 1967年2月19日」。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「「所有株式数 －株」。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象者はいずれも社内役職者として記載されている。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行等の記載はない。」）