# マーチャント・バンカーズ（3121） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20220513548103
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

2022年3月期は、収益用不動産の一部売却や投資収益の寄与で、連結売上高と営業利益が大幅に増加した。親会社株主に帰属する当期純損益も、前年の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

保有する収益用不動産物件の一部売却に加え、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献した。また、業務提携による新たな収益源の確保、新規賃貸用不動産の取得、コスト削減やコストアップ抑制を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4}
- 経常利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":64.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2.48円
- 売上高営業利益率: 12.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.0%","前期末":"32.8%"}
- 総資産: {"value":10847,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4127,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":981,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-733,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":280,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1050,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":64.4},"純利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":225.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.6%（2023年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":201,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 50,152千円。千葉県習志野市のインターネットカフェ設備（建物付属設備）20,284千円、東京都港区のマーチャント・バンキング事業のれん29,868千円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":9522,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8616,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":51,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":50152,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1689,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":234,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":32672,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":40551,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":6641,"unit":"千円"},{"項目":"環境対策費","value":6145,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":440,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: 29,489,890株
- 期末自己株式数: 45株
- 業績の増減要因: 収益用不動産物件の一部売却、国内及び海外事業に対する投資収益の寄与。マーチャント・バンキング事業では賃貸収入が安定的に推移し、オペレーション事業ではワクチン接種開始により各事業所全般の業績が持ち直した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、対象期間：「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績と、次期2023年3月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,720百万円（前年同期比66.3％増）、営業利益335百万円（同52.4％増）、経常利益218百万円（同64.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比66.3％増、営業利益は前年同期比52.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益335百万円、経常利益218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益500百万円（前年同期比49.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計2.00円、2023年3月期予想の年間配当金合計2.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況に2023年3月期予想の配当性向25.6％が記載されているが、株主還元方針の目標としての説明はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計138,528千円。内訳に減損損失50,152千円、投資有価証券評価損32,672千円、貸倒引当金繰入額40,551千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」減損損失は合計50,152千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーチャント・バンキング事業は売上高2,110百万円、セグメント利益594百万円。オペレーション事業は売上高640百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント損失61百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年3月期12.3％、2021年3月期13.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期38.0％、2021年3月期32.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは981百万円の収入（前年同期比76.6％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「保有する収益用不動産物件の一部を売却し、更には、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益用不動産物件の一部を売却」「投資収益が大きく貢献」と記載されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「ロシアによるウクライナ侵攻」「資源価格の高騰」「米国の利上げ」「急激な円安」を記載。自社施策として「新たな収益源の確保」「新規賃貸用不動産の取得」「コスト削減、コストアップ抑制」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期に対して66.3％増加し」と断定する一方、「2023年3月期…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」、売上高2,720百万円、営業利益335百万円、次期営業利益予想500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢、資源価格の高騰、米国の金利上昇、円安等が経済に与える影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。」「時価算定会計基準等…連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）