# マーチャント・バンカーズ（3121） 新築マンション開発事業に関する取組みのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20220425526645
種別: その他開示
開示日: 2022-04-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

中古物件の購入に加え、更地を取得して新築マンションを開発する事業にも取り組む方針を示した。第1号案件として大阪府堺市のマンション開発用地を選定しているが、取得・建設・入居募集はこれから行う予定である。

## 会社が挙げた理由

さらなる収益性の向上を図り、開発後の売却利益を確保しながら安定的な家賃収入を拡大し、不動産事業を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新築マンション開発事業
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産事業、マンション開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府堺市
- 拠点の規模: 200坪（マンション開発用地）
- 定量的な効果: 年間家賃収入10億円の確保を目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の業績に与える影響は現状ない。重要な影響を与える事象が生じた場合は改めて開示する
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「この用地を取得のうえ、マンションを建設し、入居者を募集し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大阪府堺市の200坪のマンション開発用地を選定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「取得のうえ、マンションを建設し、入居者を募集し」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年8月30日付『中期経営計画の修正に関するお知らせ』でご報告させて頂きましたとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「この用地を取得のうえ、マンションを建設し、入居者を募集し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間家賃収入10億円の確保を目標に掲げ」「需要の見込める用地を厳選」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「大阪府堺市の200坪のマンション開発用地」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間家賃収入10億円の確保を目標に掲げ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は」「目標に掲げ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「200坪」「年間家賃収入10億円」「2023年3月期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「開発利益も確保しながら、安定的家賃収入を拡大し」「強固な収益基盤を確保」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年3月期の業績に与える影響は、現状ございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「更地を購入し、新築マンションを開発する事業」「マンションを建設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「第1号の取り組みとして、すでに大阪府堺市の200坪のマンション開発用地を選定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「これまで…中古物件だけでしたが」「新築マンションを開発する事業にも取り組んでゆく」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…用地を取得のうえ、マンションを建設し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…事業にも取り組んでゆく」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第1号の取り組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府堺市の200坪のマンション開発用地」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「入居者を募集し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで…中古物件だけでしたが、さらなる収益性の向上をはかるため」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 マーチャント・バンカーズ株式会社」「（コード 3121 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安定的で収益性の高い賃料収入」「強固な収益基盤」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響は、現状ございませんが、重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示」」）