# マーチャント・バンカーズ（3121） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20220307501014
種別: 開示
開示日: 2022-03-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

札幌市中央区の共同住宅を売却することを決定し、2022年3月28日に決済・引渡しを行う予定です。売却に伴い、2022年3月期第4四半期に売却益25百万円（営業利益）を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため、保有目的を変更して売却するものです。当該物件は、安定的な賃貸収入を確保しつつ、十分な利益が見込める場合に売却する目的で取得されました。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年3月7日
- 実施日: 2022年3月28日（決済・引渡し予定）
- 対象期間: 2022年3月期第4四半期（2022年1月1日～3月31日）
- 金額: 売却益25百万円（営業利益）
- 数量・規模: 札幌市中央区の共同住宅1物件（件数は明記なし）
- 業績への影響: 売却益25百万円（営業利益）を2022年3月期第4四半期に計上予定。2022年3月期通期業績予想は検討の上、必要に応じて修正予定。
- 理由: 売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため。安定的な賃貸収入を確保しながら、十分な利益が見込める場合に売却する目的で取得したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年6月28日公表の2022年3月期通期の業績予想
- 今後の予定: 2022年3月18日に契約締結予定、2022年3月28日に決済・引渡し予定。通期業績予想は検討の上、必要に応じて修正予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却益 25 百万円（営業利益）を、2022 年 3 月期第 4 四半期…に計上いたします」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「2022 年 3 月期通期の業績予想につきましては、検討の上、必要に応じ、修正させて頂きます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「売却益 25 百万円（営業利益）」／「有形固定資産から販売用不動産に振り替える」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売却益 25 百万円（営業利益）を…計上いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2022 年 3 月 18 日（予定）」／「決済・引渡日 2022 年 3 月 28 日（予定）」／「売却益 25 百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022 年 3 月 18 日（予定）」／「2022 年 3 月 28 日（予定）」／「25 百万円」／「2022 年 3 月期第 4 四半期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日付で、保有する販売用不動産の売却を決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先及び売却価格につきましては…公表を控えさせて頂きます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2022 年 3 月 18 日（予定）」／「決済・引渡日 2022 年 3 月 28 日（予定）」／「売却益 25 百万円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「保有する販売用不動産の売却を決定いたしましたので、ご報告」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益 25 百万円（営業利益）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021 年 6 月 28 日に公表いたしました 2022 年 3 月期通期の業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「売却する物件の概要」／「所在地 札幌市中央区」／「種類 共同住宅」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「長期的に収益用不動産を保有しておりますが、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「売却を決定いたしました」／「契約締結日…予定」／「決済・引渡日…予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 3 月 18 日（予定）」／「2022 年 3 月 28 日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決定いたしました」／「2022 年 3 月 28 日（予定）」／「必要に応じ、修正させて頂きます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日…予定」／「決済・引渡日…予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 札幌市中央区」／「種類 共同住宅」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 札幌市中央区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2022 年 3 月期第 4 四半期（2022 年 1 月 1 日～3 月 31 日）に計上」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日…予定」／「決済・引渡日…予定」／「計上いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先及び売却価格につきましては、売却先との守秘義務に基づくそれぞれの売却先の意向により、公表を控えさせて頂きます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「売却により十分な利益を確保できる見通しが立った」／「積極的に物件売却による利益も実現してまいります」」）