# マーチャント・バンカーズ（3121） 上場株式を対象とした投資事業強化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20220221593412
種別: その他開示
開示日: 2022-02-21
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

中小型の上場株式への投資事業を強化し、第1号案件への投資を実施した。今後は投資先への業務提携やIR活動の提案、上場株式を担保にした融資にも取り組む。

## 会社が挙げた理由

割安でありながら収益性や財務内容が健全な上場会社への投資機会を捉えるため。また、市場区分見直しを踏まえ、投資先の株式流動性や企業価値の向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 中小型上場株式への投資事業、上場株式を担保にした融資事業
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月21日（第1号案件への投資は実施済み）、2022年4月4日（東京証券取引所の市場区分見直し）
- 適用分野: 上場会社への投資、投資先の業務提携・IR活動支援、上場株式を担保にした融資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 東京証券取引所上場会社3,715社のうち、簿価純資産倍率1倍以下の会社は1,714社（46.1％）
- 利用実績: 第1号案件への投資を実施（累計件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 2022年3月期の業績に与える影響は現状ない。重要な影響を与える事象が生じた場合は改めて開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、この取組みといたしまして、第1号案件の投資を行いました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結または取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月21日」「2022年4月4日より始動する」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「上場株式を対象とした投資事業を強化いたします」「第1号案件」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日、この取組みといたしまして、第1号案件の投資を行いました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「積極的に取り組んでまいります」「重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・属性の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・属性の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先の実名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「東京証券取引所上場会社3,715社の46.1％にあたる1,714社が簿価純資産倍率1倍以下」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2021年12月現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2021年12月現在、東京証券取引所上場会社3,715社…」。調査機関名等の記載なし。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月現在」「3,715社」「46.1％」「1,714社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「投資事業を強化いたします」「積極的に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2022年3月期の業績に与える影響は、現状ございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「上場株式を対象とした投資事業を強化」「第1号案件の投資を行いました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「上場会社への投資に積極的に取り組んでまいります」「融資事業についても、積極的に取組んでまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「上場株式を対象とした投資事業を強化いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社から、投資先に…提案を行う」「当社の貸金業のライセンスを活かし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 マーチャント・バンカーズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第1号案件の投資」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所上場会社3,715社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「第1号案件の投資を行いました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「下落リスクの小さい上場会社を選別」「安全性を重視」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名」「（コード 3121 東証2部）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「価格変動リスクが伴います」「2022年3月期の業績に与える影響は、現状ございません」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「上場株式への投資は、価格変動リスクが伴います」「重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示」」）