# マーチャント・バンカーズ（3121） 2022年3月期 第２四半期決算・補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20211111432260
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比で大幅に増え、赤字だった前年から営業利益・経常利益・純利益が黒字に転換した。マーチャント・バンキング事業の不動産・有価証券売却が業績をけん引し、オペレーション事業も赤字幅を縮小した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期のCN Innovations Holdings Limited株式および函館市の福祉施設の売却、第2四半期の大阪市天王寺区の収益用マンション売却が売上・利益に貢献した。加えて、販売管理費を抑制し、オペレーション事業では既存給食事業等やケンテンが堅調に推移し、Rホテルイン北九州が黒字化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1984,"unit":"百万円","yoy_pct":197.9}
- 営業利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益: {"value":634,"unit":"百万円","rate_pct":32,"前年同期比増減ポイント":null}
- 営業利益率: {"value":16.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":305,"unit":"百万円","売上高販管費率_pct":15.4}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":756,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":28,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"マーチャント・バンキング事業売上高":{"value":1950,"unit":"百万円"},"オペレーション事業売上高":{"value":700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2024年3月期","売上高":{"value":3000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"実績":{"自己資本比率":{"value":35,"unit":"%"}},"目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2022年3月期予想":{"value":2,"unit":"円／株"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":42.9,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"金額":{"value":36,"unit":"百万円"},"発行済株式比率":0.43,"単位":"%","取得期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: NFT売買プラットフォームの正式オープン・リニューアル、エストニア企業への日本向け投資・M&Aアドバイザリー事業の開始、不動産バイアウト＆リース事業の開始、不動産ファンド・SPCを活用した不動産事業強化、エストニア子会社EJTC社による不動産事業の開始、本社事務所の移転、香港証券会社での当社株式売買取次ぎ開始、冬虫夏草の販売強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画に対する今期進捗予想」として予想値は掲載されているが、進捗率の数値はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画数値は掲載されているが、「計画以上」「計画未達」などの表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上」で2021年度2Qの756百万円、「四半期営業利益」で28百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「過去最高」「最高益」などの記載がない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「不動産・有価証券の売却、販管費抑制、既存事業の堅調推移などを文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業投資有価証券として保有するCN Innovations Holdings Limitedの売却」「函館市の福祉施設の売却」「大阪市天王寺区収益用マンションを売却」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売管理費は305百万円、前年同期比▲28百万円と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「赤字幅の大幅縮小」「新型コロナ禍の影響を受け、ホテルオペレーション事業より撤退」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「一定の前提に基づき当社が予測」とあるが、具体的な前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により…異なる可能性」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「黒字化を下期達成予定」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2024/3期目標として売上高30億円、営業利益10億円を示し、2021/3期実績・2022/3期予想等も掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「NFT売買プラットフォームの正式オープン」「エストニア企業に対する…アドバイザリー事業開始」「不動産バイアウト＆リース事業の開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「全国に25棟」「年間家賃収入約7億円」「5～6％利回り」「自己資本比率35.0％」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「保有棟数や利回りなどに前年同期比の記載がない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、ARPU等の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界のブロックチェーンテクノロジーの市場規模は2020年に36.7億米ドル」「2020年のNFT市場規模は3.4億米ドル」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定配当を前提に…基本方針」、2022/3期予想配当2円、配当性向42.9％、自己株取得36百万円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「今期自己株取得を実施：36百万円（発行済株式の0.43％）」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 第2四半期決算・補足説明資料」で、損益サマリー、グラフ、セグメント説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「不動産テック、NFT、エストニア事業などの事業紹介ページを複数掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字化を下期達成予定」「実際の業績は…異なる可能性があります」と記載。」）