# マーチャント・バンカーズ（3121） 災害対策としての住宅事業への取組みに関するお知らせ～台風、ゲリラ豪雨の被害のない暮らし～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20211025415655
種別: その他開示
開示日: 2021-10-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

自治体や金融機関と連携し、災害リスクが高い地域で安全性・利便性の高い土地を調査し、戸建て住宅を建築・販売する事業に取り組む方針を示した。将来的には大手デベロッパーと連携したニュータウン開発も目指す。

## 会社が挙げた理由

台風やゲリラ豪雨による洪水・土砂崩れから住民の暮らしを守ること、ならびにキャッシュレス生活に対応した街づくりを進めること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 戸建て住宅、災害対策型の街づくり・ニュータウン開発
- 相手先: 自治体、金融機関、大手デベロッパー（将来の連携目標）
- 相手先の概要: 自治体・金融機関・大手デベロッパーと記載されているが、個別名称や詳細な会社概要はnot_disclosed。関連会社としてESTONIAN JAPAN TRADING COMPANY AS、MBKブロックチェーン株式会社が記載されている。
- 当社との関係: 自治体や金融機関との連携を予定し、大手デベロッパーとの連携によるニュータウン開発を将来的な目標としている。ESTONIAN JAPAN TRADING COMPANY ASおよびMBKブロックチェーン株式会社は当社の子会社・関連会社として記載されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 住宅事業、不動産事業、災害対策、ニュータウン開発、キャッシュレス対応の街づくり
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年3月期の業績に与える影響は軽微であると考えている。重要な影響を与える事象が生じた場合は改めて開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「戸建て住宅を建築し、販売する事業に、取り組んでまいります」「将来的に、大手デベロッパーと連携したニュータウンの開発を目標」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「自治体や金融機関と連携し」「将来的に、大手デベロッパーと連携した…開発を目標」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な開始日、発売日、稼働日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は、不動産事業への取組みとして…2021年9月27日付でご報告…今回の台風やゲリラ豪雨への対策のように」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「取り組んでまいります」「目標に強化し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「目標」「軽微であると考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「自治体や金融機関と連携」「大手デベロッパーと連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「自治体や金融機関と連携」「大手デベロッパーと連携したニュータウンの開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先は「自治体」「金融機関」「大手デベロッパー」とのみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「エストニアの子会社 ESTONIAN JAPAN TRADING COMPANY AS や…MBKブロックチェーン株式会社を通じ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・購入者の個別名称や実名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績影響は「軽微」とされ、金額や比率は示されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2022年3月期」は影響評価の対象期間であり、事業数値ではない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2022年3月期の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「安全性が高く、利便性の高い土地を調査し、戸建て住宅を建築し、販売」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来的に、大手デベロッパーと連携したニュータウンの開発を目標に強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2022年3月期の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「戸建て住宅を建築し、販売する事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住宅事業への取組み」「不動産事業への取組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「表題「災害対策としての住宅事業への取組みに関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…土地を調査し、戸建て住宅を建築し、販売する事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社では」「当社は、不動産事業への取組みとして」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「被害の多い地域から順番に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「販売実績・導入件数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…（コード3121 東証2部）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全性が高く、利便性の高い」「社会性の高い、大きなテーマ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微であると考えておりますが、重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示」」）