# マーチャント・バンカーズ（3121） 不動産ファンドやＳＰＣ（特別目的会社）を活用した不動産事業強化の取組み開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20211018412758
種別: その他開示
開示日: 2021-10-18
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企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

不動産ファンドを組成・運営し、保有物件をファンドに組み入れたり、ファンド経由で不動産を取得したりする取り組みを始める。また、共同事業者と案件ごとにSPCを組成し、第三者資金を活用して開発案件やブリッジ案件を拡大する。

## 会社が挙げた理由

不動産収益物件の取得、不動産開発案件・ブリッジ案件を強化して利益向上を図るため。バランスシートをスリム化し、資産効率を高め、第三者資金を活用して規模の大きい案件を手掛けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産ファンドの組成・運営、不動産ファンドを通じた収益用不動産の取得、SPCを活用した不動産開発・ブリッジ案件
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 共同事業者と案件ごとにSPCを組成する予定。第三者の資金を活用する予定。具体的な相手先は非開示。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年10月18日（取組み開始の決定日）
- 提供開始日: 2021年10月18日（取組み開始を決定、実施時期の詳細は非開示）
- 適用分野: 大都市部の居住用不動産、不動産開発案件、ブリッジ案件
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: バランスシートをスリム化し、資産効率を高めることを目指す（数値効果は非開示）
- 利用実績: 年間7億円程度の安定的な家賃収入を積み上げている（既存実績）
- 業績への影響: 2022年3月期の業績に与える影響は軽微であると考えている。重要な影響を与える事象が生じた場合は改めて開示する。
- 出典: 2021年8月30日付『中期経営計画の修正に関するお知らせ』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「『不動産ファンドの組成や運営に取り組み、また、案件ごとに共同事業者とＳＰＣ（特別目的会社）を組成する取組みを開始することを決定』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「『取組みを開始することを決定いたしました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『取組みを開始することを決定』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『不動産ファンドやＳＰＣ（特別目的会社）を活用した不動産事業強化の取組み開始』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『取り組みを開始することを決定』『行ってまいります』『強化しております』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『開始することを決定いたしました』『業績に与える影響は軽微であると考えております』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「『共同事業者』『第三者の資金』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『案件ごとに共同事業者とＳＰＣ（特別目的会社）を組成』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『共同事業者』とのみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「具体的な提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「『年間 7 億円程度の安定的な家賃収入』『賃料収入を年間 10 億円とする目標』『業績に与える影響は軽微』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『賃料収入を年間 10 億円とする目標』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『当社は…年間 7 億円程度の安定的な家賃収入を積み上げてまいりました』『目標を掲げております』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『年間 7 億円程度』『年間 10 億円とする目標』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『さらなる利益向上をはかるため』『規模の大きい案件も積極的に手掛けてまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『2022 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であると考えております』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『不動産収益物件の取得』『不動産開発案件やブリッジ案件』『利益向上』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『不動産事業強化の取組み』『当社は…取り組みを開始』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『収益用不動産の保有に加え、開発案件やブリッジ案件への取組みも強化しております』『さらに…不動産ファンド…SPCを組成』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社が保有する物件』『当社本体で収益用不動産を取得』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として『マーチャント・バンカーズ株式会社』を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『大都市部の居住用不動産』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『取組み開始』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名 マーチャント・バンカーズ株式会社』『（コード 3121 東証 2 部）』『問合せ先』『以 上』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「『バランスシートをスリム化し、資産効率を高める』『業績に与える影響は軽微であると考えております』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示』」）