# マーチャント・バンカーズ（3121） 耐震対策支援事業に関する取組みのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20210927402222
種別: その他開示
開示日: 2021-09-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社は、金融機関や提携業者と協力し、物件所有者向けに耐震工事・建替えの請負と資金面の支援を行う事業に取り組む。工事費の回収が難しい物件は、当社が買い取って再開発することも進める。

## 会社が挙げた理由

大規模地震への備えとして耐震対策の需要がある一方、費用負担が対策の最大の障壁となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 耐震強化工事・建替え支援事業、物件買取・再開発事業
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 金融機関と連携し、提携業者と協同して事業を行う
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: リーズナブルに工事を請負う（具体的な価格・料金体系はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 住宅、多数の者が利用する建築物の耐震強化工事・建替え
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省の推計、国や自治体の実施したアンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「事業に取り組むことといたしました」「取り組んでまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「金融機関と連携し」「提携業者と協同して」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に開始日・発売日・稼働日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「耐震対策支援事業に関する取組みのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「事業に取り組むことといたしました」「取り組んでまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「バックアップする事業に取り組むことといたしました」「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「金融機関」「提携業者」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「金融機関と連携し」「提携業者と協同して」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先は「金融機関」「提携業者」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「物件所有者に対しまして」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「国土交通省の推計によれば、2020年現在、住宅で13％（約700万戸）、多数の者が利用する建築物で11％（約5万棟）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2020年現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省の推計」「国や自治体の実施したアンケート」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2020年現在、住宅で13％（約700万戸）」「多数の者が利用する建築物で11％（約5万棟）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「工事を請負う」「費用のバックアップ」「当社で買い取ったうえ、再開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「耐震対策支援事業に関する取組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「当社は…事業に取り組むことといたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では、物件所有者に対しまして…工事を請負う」「当社で買い取ったうえ、再開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「マーチャント・バンカーズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「我が国は、世界有数の地震大国」「国や自治体は」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・受注・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 マーチャント・バンカーズ株式会社」「（コード3121 東証2部）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「費用負担が最大の要因」「バックアップする事業に取り組む」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）