# マーチャント・バンカーズ（3121） 株式会社世界との業務提携による不動産ＮＦＴに関する取り組み開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20210921400428
種別: 業務提携
開示日: 2021-09-21
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

マーチャント・バンカーズが株式会社世界と業務提携し、不動産の登記簿謄本などをNFT化して販売する取り組みを始めた。第1号案件として、同社が保有する山中湖山荘をNFT化する。

## 会社が挙げた理由

NFTは本物であることの証明や改ざんできない取引履歴の記録が可能で、不動産取引を円滑・公正に行う手段として有効であるため。また、今後ニーズが高まる不動産NFTへの取り組みを強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社世界
- 提携先の事業内容: ＮＦＴプラットフォームの開発・販売、インターネット上のプロモーションサービス
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 6,225万円
- 提携先の売上高: 相手先の意向により非開示とさせて頂きます。
- 提携先の営業利益: 相手先の意向により非開示とさせて頂きます。
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社が保有する山中湖山荘をＮＦＴ化します。富士山が眺望でき、海外の投資家のニーズも期待できる山中湖山荘について、登記簿謄本などをＮＦＴ化し、販売いたします。、不動産バイアウト＆リース事業により当社が取得するマイホームや他の不動産業者や不動産オーナーから持ち込まれる不動産物件を対象に、不動産ＮＦＴ事業として、展開してまいります。、不動産登記簿謄本のＮＦＴ化につきましても視野に入れ、株式会社世界とともに、不動産ＮＦＴに取り組んでまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年9月21日
- 契約締結日: 2021年9月21日
- 提携開始日: 2021年9月21日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年3月期の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示させて頂きます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社世界との業務提携いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「人的、資本的又は取引関係はありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「人的、資本的又は取引関係はありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携の日程および業務提携の内容に、出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「登記簿謄本などをＮＦＴ化し、販売いたします」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「事業内容 ＮＦＴプラットフォームの開発・販売、インターネット上のプロモーションサービス」「資本金 6,225万円」「財政状態及び経営成績 相手先の意向により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「人的、資本的又は取引関係はありません。また、関連当事者に該当いたしません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「海外の投資家のニーズも期待できる山中湖山荘」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「今後、ニーズが高まる不動産ＮＦＴの取組みを強化してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「第1号案件として、当社が保有する山中湖山荘をＮＦＴ化します」「…他の不動産業者や不動産オーナーから持ち込まれる不動産物件を対象に」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「決定日 2021年9月21日」「業務提携契約締結 2021年9月21日」「業務開始 2021年9月21日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年3月期の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「登記簿謄本などをＮＦＴ化し、販売いたします」」）