# マーチャント・バンカーズ（3121） 中期経営計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20210830491639
種別: 経営計画
開示日: 2021-08-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を修正し、2023年3月期・2024年3月期の売上高目標を引き上げた。あわせて、不動産、エストニア、ネット販売、オペレーションの各事業における収益施策を示した。

## 会社が挙げた理由

営業投資有価証券の売却および販売用不動産の売却により、2022年3月期の業績予想を上方修正したため。これに伴い、2023年3月期および2024年3月期の売上高目標を上方修正した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024年3月期を最終年度とする中期経営計画
- 計画期間: 2021年3月期～2024年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"2022年3月期":2650,"2023年3月期":2750,"2024年3月期":3000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"2022年3月期":450,"2023年3月期":500,"2024年3月期":1000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"2022年3月期":230,"2023年3月期":260,"2024年3月期":580},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向は2022年3月期24.3％、2023年3月期42.9％、2024年3月期33.7％
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 不動産事業の年間賃貸収入を現在の7億円から10億円へ、ブリッジ案件・開発案件で年間5億円利益を目標
- 重点施策: 収益物件のさらなる取得、物件の入替、ブリッジ案件・開発案件、M&A・投資事業、収益と企業価値を向上、M&A、不動産、ANGOO FINTECH運営による収益、増資を行い、さらに、M&A・不動産を強化、ＮＦＴ・不動産テック・医療テックの強化、エストニアのネット通販会社との提携、エストニアTV局との番組販売、制作協力、百貨店並以上の商品構成で売上向上、ＮＦＴを活用したお宝グッズのネット販売強化、エストニアのネット販売会社に「Made in Japan」の商品提供、病院給食事業、ネットカフェ、ボウリング場の運営、エストニアＴＶ局に日本のアニメーションその他の番組販売、番組制作協力
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 営業投資有価証券の売却並びに販売用不動産の売却により、2022年3月期の業績予想を上方修正いたしました。これに伴い、2023年3月期並びに2024年3月期の売上高目標を上方修正
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年8月30日
- 公表日: 2021年8月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「2023 年 3 月期並びに 2024 年 3 月期の売上高目標を上方修正」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021/3期 実績」「2024/3期 目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業投資有価証券の売却並びに販売用不動産の売却により、2022 年 3 月期の業績予想を上方修正」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これに伴い、2023 年 3 月期並びに 2024 年 3 月期の売上高目標を上方修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021 年 6 月 7 日に公表いたしました…中期経営計画」「中期経営計画を…修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益」「当期純利益」「配当性向 24.3、42.9、33.7」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績目標表の「2021/3期 実績」「2022/3期 計画」「2023/3期 目標」「2024/3期 目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 219」「営業利益…2024/3期 1,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産事業」「海外投資・エストニア事業」「ネット販売事業」「オペレーション事業」各欄の売上高」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および収益計画に非財務KPIの記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画に該当する前提数値の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前計画の実績評価に関する記載なし」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績目標表に指標別の「2021/3期 実績」と各年度の「計画」「目標」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「2024 年 3 月期の売上高目標を上方修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「業績予想を上方修正」「売上高目標を上方修正」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・株価水準・ROE・ROICの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向 24.3」「42.9」「33.7」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「収益物件のさらなる取得」「M&A・投資事業」「M&A・不動産を強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「収益計画に「ネット販売事業」を記載」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「年間賃貸収入を現在の7億円から10億円へ」「年間5億円利益目標」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・投資事業」「増資を行い、さらに、M&A・不動産を強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「修正することを決議いたしました」「目標」「強化」」）