# 商品の欠陥・リコール・製造物責任賠償｜トヨタ紡織（3116）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3116/threads/8b36c1289baf
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## 経過

- FY2019 初出 「しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。」 — 品質向上に取り組む一方、製品欠陥、将来のリコール・製造物責任賠償、保険による補償不足の可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3116/filing/2018-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「営業利益につきましては、米国追加関税影響や品質関連費用などはあるものの、増産効果や合理化などにより、12億円（前年同期は営業損失３億円）となりました。」 — 品質関連費用が北中南米の営業利益に影響する費用として実績に現れており、品質関連リスクが実際の業績要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3116/filing/2025-h1)
- 2026-03-06 顕在化 「当社の米国の連結子会社が製造した自動車用シートを搭載した車両において、後部座席（２列目）のリクライニング機構に不具合が発生する恐れがあるとして、2026年3月に得意先より米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）へリコールの届出が行われました。」 — 製品欠陥・リコールに関する従来のリスクが、米国連結子会社の製品を搭載した車両について実際のリコール届出として現れている。ただし、現時点では業績への影響を合理的に算出することは困難としている。 (https://komori.app/company/3116/disclosure/20260305576864)
- 2026-04-07 顕在化 「当社の米国の連結子会社が製造した自動車用シートを搭載した車両において、後部座席（２列目）のリクライニング機構に不具合が発生する恐れがあるとして、2026 年３月に得意先より米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）へリコールの届出が行われました。その後、当社の中国の連結子会社が製造した自動車用シートを搭載した車両においても同様の不具合が発生する恐れがあるとして、同年３月 27 日に得意先より中国国家市場監督管理総局へリコールの届出が行われました。これらに関連する品質関連費用として当期間に約 160 億円を計上する見込みとなりました。」 — 商品の欠陥・リコールに関するリスクが、米国および中国でのリコール届出と、約160億円の品質関連費用の計上見込みとして具体的に発生している。 (https://komori.app/company/3116/disclosure/20260407599377)
- 2026-04-28 再掲 「前年度の減損損失の影響やモデルチェンジに伴う新製品効果、合理化はあるものの、品質関連費用の計上により、前連結会計年度に比べ50億円（△49.8％）減少の51億円となりました。」 — 品質関連費用が日本および北中南米の営業利益に影響する実績要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3116/disclosure/20260427511192)
- 2026-04-28 顕在化 「利益につきましては、2026 年４月７日に公表しました「当社グループ製品搭載車両の市場回収処置（リコール）について」に関連する品質関連費用を計上したことに加え、北中南米地域において固定資産の減損を計上したことなどにより、減益となりました。」 — リコールに関連する品質関連費用が連結利益の減益要因として明示され、品質・リコールリスクが実際の費用計上として具体化している。 (https://komori.app/company/3116/disclosure/20260427511259)
- FY2026 顕在化 「製品保証引当金については、その一部が仕入先との合意により補填される見込みであります。補填される金額の見込は、前連結会計年度1,395百万円及び当連結会計年度132百万円であり、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。当連結会計年度における期中増減の主な要因は、市場処置（リコール）によるものであります。」 — 製品欠陥・リコールに関するリスクが実際の市場処置として現れ、製品保証引当金は29,107百万円、販売費及び一般管理費のクレーム費は22,578百万円となっている。 (https://komori.app/company/3116/filing/2025-fy)