# トヨタ紡織（3116） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［ＩＦＲＳ］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3116/disclosure/20261029558845
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3116

## 何が変わったか

中間期は、売上収益が前年同期比9.9%増加した一方、営業利益と税引前利益は約2割減少した。親会社の所有者に帰属する中間利益は、繰延税金資産の計上により29.0%増加し、通期業績予想は7月公表値から修正された。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、日本での増産や為替影響などにより増加した。営業利益は、新製品効果や為替影響があったものの、車種構成の変化、中東影響に伴う市況影響、諸経費の増加により減少した。親会社の所有者に帰属する中間利益は、繰延税金資産の計上の影響により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1068337,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":29524,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 経常利益: {"value":31600,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22484,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- １株当たり当期純利益: 125円89銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.7,"前期末":41}
- 総資産: {"value":1189350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":530252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40949,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31306,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18907,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":266217,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2110000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"経常利益":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"純利益":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":119.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2110000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":71000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":51000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":86,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27392,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 187,665,738株
- 期末自己株式数: 8,949,621株
- 業績の増減要因: 売上収益は日本での増産や為替影響などにより増加。営業利益は車種構成の変化、中東影響に伴う市況影響、諸経費の増加により減少。親会社の所有者に帰属する中間利益は繰延税金資産の計上の影響により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は中間期1,068,337百万円、通期予想2,110,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益1,068,337百万円、通期予想2,110,000百万円。営業利益29,524百万円、通期予想71,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比9.9%増、営業利益は20.3%減、税引前利益は19.9%減、親会社の所有者に帰属する中間利益は29.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は972,279百万円から1,068,337百万円に増加し、営業利益は37,041百万円から29,524百万円に減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29,524百万円、税引前利益31,600百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益22,484百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は71,000百万円、対前期増減率は31.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は86.00円、2027年3月期予想も86.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は5.4%増、北中南米は50.2%減、中国は54.5%減、アジアは2.6%増、欧州・アフリカは営業損失1,912百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上収益972,279百万円、営業利益37,041百万円。当中間期は売上収益1,068,337百万円、営業利益29,524百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前期末41.0%、当中間期末41.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期56,706百万円から当中間期40,949百万円に減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「車種構成の変化や中東影響に伴う市況影響や諸経費の増加により、営業利益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業利益は、75億円（△20.3％）減少の295億円」と記載されている一方、個別要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新製品効果や為替影響」「中東影響に伴う市況影響」「増産効果」「合理化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益…となりました」「営業利益は…減少の295億円」とする一方、「見込んでおり」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益1,068,337百万円、営業利益29,524百万円、通期予想営業利益71,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第３四半期以降の客先の販売動向等を踏まえ」と記載され、通期予想為替レートとして1USD＝155円等を示している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年9月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）