# トヨタ紡織（3116） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3116/disclosure/20260727500061
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3116

## 何が変わったか

第1四半期は、日本での増産や為替影響などにより売上収益が前年同期比10.1％増加しました。一方、中国での減産、中東情勢による市況影響、諸経費の増加などにより、営業利益は15.1％減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、日本での増産や為替影響などにより増加しました。利益は、新製品効果や為替影響があったものの、中国での減産、中東情勢に伴う市況影響、諸経費の増加により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":528077,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":15882,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- 経常利益: {"value":17672,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8757,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- １株当たり当期純利益: 49.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42,"前期末":41}
- 総資産: {"value":1171914,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":529801,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47812,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17633,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27425,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":283618,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2100000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9},"経常利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"純利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":97.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上収益":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","税引前利益":"not_disclosed","親会社の所有者に帰属する当期利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上収益":2100000,"営業利益":76000,"税引前利益":80000,"親会社の所有者に帰属する当期利益":46000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":86,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13779,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 187665738
- 期末自己株式数: 9006041
- 業績の増減要因: 売上収益は、日本での増産や為替影響などにより増加。利益は、新製品効果や為替影響があるものの、中国での減産、中東情勢に伴う市況影響、諸経費の増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は第1四半期528,077百万円、通期予想2,100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期15,882百万円、通期予想76,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比10.1％増、営業利益は15.1％減、税引前利益は6.5％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益528,077百万円（前年同期479,693百万円）、営業利益15,882百万円（前年同期18,703百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,882百万円、税引前四半期利益17,672百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益8,757百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想760億円、対前期増減率40.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計86.00円、2027年3月期予想86.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比29億円増、北中南米は20億円減、中国は20億円減、アジアは0億円増、欧州・アフリカは営業損失7億円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上収益479,693百万円・営業利益18,703百万円、当四半期は売上収益528,077百万円・営業利益15,882百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期第1四半期42.0％、2026年3月期41.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期39,750百万円、当四半期47,812百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本での増産」「中国での減産」「生産台数の増加」「生産台数の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「日本での増産や為替影響などにより」「中国での減産、中東情勢に伴う市況影響や諸経費の増加により」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「為替影響」「中東情勢に伴う市況影響」、自社要因として「新製品効果」「増産効果」「合理化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想につきましては…見込んでおり」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、売上収益528,077百万円、営業利益15,882百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期以降における主に中国での販売動向」「通期予想為替レート」「中東情勢に伴う市況影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期連結累計期間に比べ」「当四半期連結累計期間において重要な変更はありません」「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）