# トヨタ紡織（3116） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3116/disclosure/20260611568889
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3116

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式38,470株を最大82,633,560円で処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数と申込株式数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、当社の株主との価値共有、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、対象従業員の財産形成を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大38,470株（実際の処分株式数は本持株会の申込株式数により確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,148円
- 発行価額の総額: 82,633,560円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額82,633,560円（最大）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月3日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で株式を管理し、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。対象従業員のRS持分は、譲渡制限が解除されるまで引き出しが制限される。
- 希薄化率: 0.02％（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対して）及び0.02％（総議決権個数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"187,665,738株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,148円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2026年5月12日～6月11日）が-4.19％、3ヶ月（2026年3月12日～6月11日）が-9.67％、6ヶ月（2025年12月12日～6月11日）が-16.26％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月3日から2031年10月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日、非居住者となる場合は海外転勤等決定日に解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の管理職である経営幹部職及び幹部職・基幹職の従業員、最大1,369名。内訳は経営幹部職：最大22名470株、幹部職・基幹職パターン1：最大9名40株、パターン2：最大101名30株、パターン3：最大1,237名20株。
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権の額は、最大82,633,560円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数」「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本自己株式処分」「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分における株式の希薄化規模は…0.02％」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月31日現在の発行済株式総数187,665,738株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えること」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額82,633,560円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「現物出資することにより…処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「トヨタ紡織従業員持株会を割当予定先」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「トヨタ紡織従業員持株会38,470株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先…トヨタ紡織従業員持株会」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の管理職である経営幹部職及び幹部職・基幹職の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「終値である2,148円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,148円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年9月3日から2031年10月31日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」）