# トヨタ紡織（3116） 通期連結業績予想値と実績値との差異及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3116/disclosure/20260427511259
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3116

## 何が変わったか

2026年3月期の連結業績について、2026年2月3日に公表した予想と実績との差異を報告しています。個別業績については、前期実績と当期実績の差異を報告しています。

## 会社が挙げた理由

連結では、為替の影響などで売上収益は増加した一方、リコールに関連する品質関連費用の計上や北中南米地域での固定資産の減損などにより利益が減少しました。個別では、新製品効果で売上高が増加し、品質関連費用で営業利益が減少した一方、子会社からの配当金増加や法人税等の負担額減少により経常利益と当期純利益が増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1980000,"revised_forecast":2037063,"change":57063,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":75000,"revised_forecast":53948,"change":-21051,"change_rate":-28.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":23271,"change":-21728,"change_rate":-48.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"251 円 97 銭","revised_forecast":"130 円 30 銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月３日
- 前期実績: 個別の前期実績：売上高900,450百万円、営業利益△7,730百万円、経常利益26,618百万円、当期純利益30,485百万円、１株当たり当期純利益170 円 76 銭。連結の前期実績は記載なし。
- 修正の理由: 売上収益は為替の影響などで増収となったが、リコールに関連する品質関連費用の計上、北中南米地域での固定資産の減損などにより連結利益は減益。個別では新製品効果で増収、品質関連費用で営業減益となった一方、子会社からの配当金増加や法人税等の負担額減少により経常利益・当期純利益は増益。
- 特別損失の内容と金額: 北中南米地域における固定資産の減損を計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異」および「前回発表予想（Ａ）」「当期実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想値と実績値との差異（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減率は売上収益2.9％、営業利益△28.1％、税引前利益△22.6％、親会社の所有者に帰属する当期利益△48.3％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結について「増収となりましたが、利益につきましては…減益」、個別について「営業利益につきましては…減益」「経常利益…増益、当期純利益…増益」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率「2.9」、営業利益「△28.1」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△48.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異」および「個別業績の前期実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」の増減率「△48.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益」の増減率「2.9」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「北中南米地域において固定資産の減損を計上したこと」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「リコールに関連する品質関連費用を計上したことに加え、北中南米地域において固定資産の減損を計上したことなどにより、減益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループ製品搭載車両の市場回収処置（リコール）」および「北中南米地域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替の影響」「品質関連費用」「固定資産の減損」「新製品効果」「子会社からの配当金の増加」「法人税等の負担額が減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上収益57,063百万円、営業利益△21,051百万円などが示されているが、要因別金額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替の影響」「市場回収処置（リコール）」「北中南米地域において固定資産の減損」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「為替の影響など」「品質関連費用」「固定資産の減損」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「品質関連費用を計上したこと」「固定資産の減損を計上したこと」「法人税等の負担額が減少したこと」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 ４月 28 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（Ｂ）」「品質関連費用を計上したこと」「増益となりました」」）
