# トヨタ紡織（3116） (開示事項の経過)当社グループ製品搭載車両の市場回収処置(リコール)について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3116/disclosure/20260407599377
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-07
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企業ページ: https://komori.app/company/3116

## 何が変わったか

米国に加えて中国の連結子会社が製造した自動車用シートの搭載車両でもリコール届出が行われ、関連する品質関連費用約160億円を2026年3月期に計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

米国・中国の連結子会社が製造した自動車用シートを搭載した車両で、後部座席（2列目）のリクライニング機構に不具合が発生する恐れがあり、得意先からリコールの届出が行われたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループ製品搭載車両の市場回収処置（リコール）に関連する品質関連費用の計上
- 発生日: 2026年3月27日（中国におけるリコール届出日。米国分は2026年3月）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の米国の連結子会社および中国の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 米国および中国の連結子会社が製造した自動車用シートを搭載した車両、後部座席（2列目）のリクライニング機構
- 原因: 後部座席（2列目）のリクライニング機構に不具合が発生する恐れ
- 業績への影響額: 約160億円（営業費用）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月期の営業費用として業績に反映
- 訴訟・手続きの種類: リコールの届出
- 裁判所・当局: 米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）、中国国家市場監督管理総局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年3月27日（中国のリコール届出日）。米国分は2026年3月
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該品質関連費用を2026年3月期の営業費用として業績に反映する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「当該品質関連費用は、2026年3月期の営業費用として業績に反映いたします。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「これらに関連する品質関連費用として当期間に約160億円を計上する見込みとなりました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「当該品質関連費用は、2026年3月期の営業費用として業績に反映いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「当期間に約160億円を計上する見込みとなりました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「当社の米国の連結子会社が製造した自動車用シートを搭載した車両…その後、当社の中国の連結子会社が製造した自動車用シートを搭載した車両においても同様の不具合が発生する恐れがあるとして…」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「当期間に約160億円を計上する見込みとなりました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「品質関連費用を2026年3月期第4四半期連結会計期間（以下「当期間」）に計上する見込み」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「同年3月27日に得意先より中国国家市場監督管理総局へリコールの届出が行われました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の米国の連結子会社が製造した自動車用シート…当社の中国の連結子会社が製造した自動車用シート…後部座席（2列目）のリクライニング機構」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期間に約160億円を計上する見込み」「同年3月27日に…リコールの届出が行われました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「これらに関連する品質関連費用として当期間に約160億円を計上する見込みとなりました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「その後…リコールの届出が行われました。」「計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2026年3月6日に公表いたしました…に関連する品質関連費用を…計上する見込みとなりました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「その後、当社の中国の連結子会社が製造した自動車用シートを搭載した車両においても同様の不具合が発生する恐れがあるとして…リコールの届出が行われました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「当期間に約160億円を計上する見込みとなりました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「当社の米国の連結子会社が製造した自動車用シートを搭載した車両において…リクライニング機構に不具合が発生する恐れ」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の米国の連結子会社が製造した…」「当社の中国の連結子会社が製造した…」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「得意先より米国運輸省道路交通安全局へリコールの届出が行われました。」「得意先より中国国家市場監督管理総局へリコールの届出が行われました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年3月6日に公表いたしました…に関連する品質関連費用を…計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策に関する記述はない。」）