# 収益認識会計基準の適用と太陽光発電設備販売契約の収益配分｜ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を当第１四半期の期首から適用し、太陽光発電設備の販売、土地賃貸料及び保守サービスを契約として結合したうえで、独立販売価格の比率により収益を配分する会計処理へ変更している。損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/3113/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を継続適用し、太陽光発電設備、土地賃貸料及び保守サービスの契約を結合して収益配分する会計処理を再確認している。 (https://komori.app/company/3113/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準の適用と、太陽光発電設備・土地賃貸料・保守サービスを結合して収益配分する会計処理を年次開示でも再確認している。 (https://komori.app/company/3113/filing/2021-fy)