# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 「新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行に関するお知らせ」の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20261113580278
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

既に公表済みの税制適格ストックオプションについて、当社子会社の従業員4名を割当対象者に追加し、新株予約権を1,150個増やした。また、行使開始日を2028年10月29日から2028年11月17日に変更した。

## 会社が挙げた理由

当社子会社の従業員4名を割当対象者に追加したため、割当対象者の人数及び発行する新株予約権の総数を変更するもの。また、追加対象者を含めた行使開始日を統一し、税制適格ストックオプションに係る権利行使期間の要件との整合を図るため、行使開始日を変更するもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大4.70％（変更前は最大4.58％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"93,281,713株","revised_forecast":"93,281,713株","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2028年11月17日","終了日":"2036年10月28日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"43,875個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の従業員（執行役員を除く）148名、43,875個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2026年10月28日付で公表いたしました…に関し…変更することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行する新株予約権の総数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「割当対象者、発行する新株予約権の総数及び行使開始日を変更」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大4.70％の希薄化が生じます」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行決議日現在の発行済株式総数の93,281,713株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年10月28日付で公表いたしました…に関し」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「新株予約権（税制適格ストックオプション）」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金額に関する記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「税制適格ストックオプション」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社の従業員（執行役員を除く）148名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社子会社の従業員4名を割当対象者に追加」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社子会社の従業員（執行役員を除く）148名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の従業員（執行役員を除く）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する価額の記載はない。」）
