# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 営業外費用、特別利益及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20261104564232
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期に、為替差損などの営業外費用、負ののれん発生益などの特別利益、法人税等調整額（益）を計上した。これらは中間決算と通期業績予想に反映済みで、通期予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、外貨建債権を2026年9月末の為替相場で評価したことによるもの。負ののれん発生益の減額は、UNIVA Marketing Limited（Cayman）の期首純資産が修正されたため。法人税等調整額（益）は、連結子会社における将来加算一時差異の解消による繰延税金負債の取崩しが主な要因。支払利息は借入に伴うもの、持分法による投資損失は持分法適用関連会社の業績を取り込んだことによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別利益及び法人税等調整額の計上
- 発生日: 2026年7月1日～2026年9月30日（2027年3月期第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス、連結子会社、持分法適用関連会社
- 対象拠点・対象製品: 外貨建債権、UNIVA Marketing Limited（Cayman）
- 原因: 為替差損は、当社グループが保有する外貨建債権を2026年9月末時点の為替相場で評価したことによるもの。負ののれん発生益の計上額の変更は、UNIVA Marketing Limited（Cayman）における期首純資産の修正によるもの。法人税等調整額（益）は、連結子会社における将来加算一時差異解消による繰延税金負債の取崩しが主な要因。支払利息は金融機関等からの借入に伴うもの、持分法による投資損失は持分法適用関連会社の業績を取り込んだことによるもの。
- 業績への影響額: 営業外費用は、第2四半期連結会計期間に為替差損115百万円、支払利息10百万円、持分法による投資損失22百万円を計上し、中間連結会計期間ではそれぞれ為替差損59百万円、支払利息34百万円、持分法による投資損失35百万円。特別利益は、負ののれん発生益が第1四半期の316百万円から中間連結会計期間の291百万円に変更。法人税等調整額（益）は第2四半期及び中間連結会計期間に110百万円。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）及び2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 本件による2027年3月期通期連結業績予想への影響は織り込み済みであり、2026年8月14日付で公表した通期の連結業績予想に変更はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2027年3月期通期連結業績予想への影響は織り込み済みであり、2026年8月14日付で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差損115百万円」「支払利息10百万円」「持分法による投資損失22百万円」「負ののれん発生益の計上額は291百万円」「法人税等調整額（益）110百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損59百万円」「負ののれん発生益の計上額は291百万円」などの金額記載はあるが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2027年3月期中間連結会計期間における計上額」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損59百万円となりました」「支払利息34百万円」「持分法による投資損失35百万円」「計上額は291百万円」「法人税等調整額（益）の計上額は、110百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日～2026年9月30日」「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａａｋホールディングス」「UNIVA Marketing Limited（Cayman）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損115百万円」「支払利息10百万円」「持分法による投資損失22百万円」「2026年7月1日～2026年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損115百万円」「負ののれん発生益の計上額は291百万円」「法人税等調整額（益）の計上額は、110百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「上記の営業外費用、特別利益及び法人税等調整額は、本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用、特別利益及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2027年3月期第2四半期連結会計期間において…計上いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これは主として、当社グループが保有する外貨建債権を…評価したことにより発生したもの」「今後、業績予想の修正が必要となった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「その後の為替相場の変動により…為替差損115百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年3月期第2四半期連結会計期間…において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「営業外費用、特別利益及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年4月1日付『UNIVA Marketing Limited（Cayman）の株式取得（子会社化）完了…』にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外費用、特別利益及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」」）