# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 営業外収益、営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20260812518111
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期に、為替差益55百万円、支払利息23百万円、持分法による投資損失12百万円、負ののれん発生益316百万円を計上した。負ののれん発生益は、UNIVA Marketing Limited（Cayman）の株式取得に伴うもの。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動と外貨建債権の期末評価、支払利息は金融機関等からの借入、持分法による投資損失は持分法適用関連会社の業績取り込み、負ののれん発生益はUNIVA Marketing Limited（Cayman）の株式取得に伴うもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別利益の計上
- 発生日: 2026年4月1日～2026年6月30日（計上期間）。負ののれん発生益に係る株式取得日は2026年4月1日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（連結）
- 対象拠点・対象製品: UNIVA Marketing Limited（Cayman）、当社グループが保有する外貨建債権、金融機関等からの借入、持分法適用関連会社
- 原因: 為替相場の変動により、外貨建債権を2026年6月末時点の為替相場で評価したこと。金融機関等からの借入。持分法適用関連会社の業績を取り込んだこと。UNIVA Marketing Limited（Cayman）の株式取得に伴う負ののれんの発生。
- 業績への影響額: 為替差益55百万円（営業外収益）、支払利息23百万円（営業外費用）、持分法による投資損失12百万円（営業外費用）、負ののれん発生益316百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 負ののれん発生益316百万円は、2026年5月15日公表の2027年3月期通期連結業績予想に織り込み済み。上記の計上内容は本日公表の2027年3月期第1四半期決算短信に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は 2026 年 5 月 15 日公表の『2026 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』にて開示いたしました 2027 年 3 月期通期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益55百万円」「支払利息23百万円、及び、持分法による投資損失12百万円」「負ののれん発生益316百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、直近の利益または売上高との比較記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用及び特別利益の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益55百万円を計上いたしました」「支払利息23百万円」「持分法による投資損失12百万円」「負ののれん発生益316百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期連結会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」「当社は2026年4月1日付でUNIVA Marketing Limited（Cayman）の株式を取得いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス」「UNIVA Marketing Limited（Cayman）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益55百万円」「支払利息23百万円」「持分法による投資損失12百万円」「負ののれん発生益316百万円」「2026年4月1日～2026年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類本文に「為替差益55百万円」「支払利息23百万円」「持分法による投資損失12百万円」「負ののれん発生益316百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び特別利益を計上いたしました」「上記の営業外収益、営業外費用及び特別利益は、本日公表の『2027年3月期 第1四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月1日付『UNIVA Marketing Limited（Cayman）の株式取得（子会社化）完了及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」「2026年5月15日公表の『2026年3月期 決算短信』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び特別利益を計上いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年3月期第1四半期連結会計期間において営業外収益、営業外費用及び特別利益を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の収益・費用・利益の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は株式取得と業績予想への織り込みの説明として引用されており、遅延・取消・誤りの訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」「金融機関等からの借入」「持分法適用関連会社の業績」「株式を取得」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）