# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20260806511553
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となった一方、営業損失は前年同期より拡大した。株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得の影響精査が完了したため、通期連結業績予想を修正したが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想の修正理由は、株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得が連結業績に与える影響の精査が完了したため。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、2019年3月期から8期連続の営業損失等、1年内の資金繰り悪化懸念、連結子会社に想定超の資金が必要となった場合の短期追加調達を断定できないこと、不動産売却の遅延と早期売却の不確実性を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年６月30日（第１四半期連結会計期間末。業績対象期間は2026年４月１日～６月30日）
- 認知日・通知受領日: 2026年８月14日（決算短信開示日）
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 再生可能エネルギー、ビューティー＆ヘルスケア、トレーディング、成長支援、デジタルマーケティング、その他事業。製品・サービスとして「KOMBUCHA CLEANSE®」「WATERLESS LIFTY SERUM」「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」「キキコミ」「Gyro-n AdOPS」等
- 原因: 株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得が当社連結業績に与える影響の精査完了。継続企業の前提については、2019年３月期から８期連続の損失、１年内の資金繰り悪化懸念、想定超の資金需要への短期追加調達を断定できないこと、不動産売却の遅延と早期売却の不確実性
- 業績への影響額: 特別利益（負ののれん発生益）316,106千円、営業損失188,289千円、経常損失169,578千円、親会社株主に帰属する四半期純利益148,284千円
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）。通期業績予想は2027年３月期
- 業績予想への影響: 2026年８月14日付で通期連結業績予想を修正。売上高10,692百万円、営業利益294百万円、経常利益219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益177百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の設置は記載なし。監査法人日本橋事務所による独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書あり
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各事業の収益基盤強化、事業戦略の見直し、コスト管理、新規顧客獲得を推進する。連結子会社の営業・組織体制の再構築、WATERLESSシリーズのマーケティング強化、販路拡大、UNIVA FUND第２号案件・第３号案件の組成、不動産の早期売却活動を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高７億28百万円（前年同期比64.5％増）」「営業損失は１億88百万円（前年同期は営業損失１億54百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は１億48百万円（前年同期は…△２億65百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期の業績予想を修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「重要な負ののれん発生益…計上額は…316,106千円」「親会社株主に帰属する当期純利益177百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資金繰りが悪化する懸念」「当社グループが保有する不動産の売却」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「各事業について「販売を継続」「営業活動を強化」「提供を開始」等と記載され、停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「負ののれん発生益…計上額は…316,106千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益148,284千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月14日」「2026年４月１日から2026年６月30日まで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス」「株式会社ユニヴァ・ペイキャスト」「UNIVA Marketing Limited（Cayman）」「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月14日」「売上高728,741千円」「負ののれん発生益316,106千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細については、本日（2026年８月14日）公表の『2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「精査が完了したことから、通期の業績予想を修正」「今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいります」「再構築を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年７月１日付『（開示事項の経過）株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ』において精査中としておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得が当社連結業績に与える影響の精査が完了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「業績予想の詳細については「本日…公表の…お知らせ」を参照するとしているが、今後の続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず」「早期売却実現の可能性は確実とは言えない」「重要な不確実性が存在」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記に、訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年７月１日付『（開示事項の経過）…』において精査中としておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化」を記載しているが、再発防止策とは記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）