# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 営業外損益、特別損失及び法人税等調整額の計上、連結業績及び個別業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20260514534759
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2026年3月期に、為替差益や支払利息、減損損失、法人税等調整額などを計上し、前期と比べた連結・個別業績の差異を公表した。期末配当は1株当たり0円の無配に決定した。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動による為替差益、持分法適用関連会社の支払利息の減額、子会社資産の回収可能性低下、繰延税金資産の回収可能性判断の変更などを理由としている。連結売上高の減少は顧客の発注時期の後ろ倒しや工事着工遅延、新商品の計画未達などによるもので、無配は業績動向を勘案した結果としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益、特別損失及び法人税等調整額の計上、連結業績及び個別業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）および2026年3月31日（剰余金の配当の基準日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス、連結子会社の株式会社ノースエナジー、持分法適用関連会社
- 対象拠点・対象製品: 再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、株式会社ノースエナジーの資産グループ
- 原因: 持分法適用関連会社に対する貸付金及び未収利息の回収可能性の検討、為替相場の変動、連結子会社の営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みであること、子会社における繰延税金資産の回収可能性判断に係る分類の変更、既存顧客の発注時期の後ろ倒し、工事の着工遅延、新商品の計画未達、既存投資先の投資回収、コスト削減、関係会社株式売却益等の特別利益がなくなったこと、関係会社株式評価損の計上
- 業績への影響額: 営業外収益として持分法による投資損失16百万円、為替差益224百万円を計上。営業外費用として支払利息85百万円を計上。特別損失として減損損失31百万円を計上。法人税等調整額（損）8百万円を計上。連結売上高は前期比550百万円減、連結営業損失は34百万円改善、連結経常損失は437百万円改善、親会社株主に帰属する当期純損失は157百万円改善。個別売上高は31百万円増、営業損失は121百万円改善、経常損失は120百万円改善、当期純損失は331百万円拡大。個別では関係会社株式評価損156百万円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）および2026年3月期連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当期の期末配当を無配とする。利益還元については、経営成績、財政状態、経営環境及び今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案し、継続的に実施することを基本方針とする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 31 百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高の増減額は「△550」、連結経常利益の増減額は「437」、個別当期純利益の増減額は「△331」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績及び個別業績の前期実績との差異」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「減損損失 31 百万円」「当期実績（Ｂ） 連結売上高 2,331 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「再生可能エネルギー事業」「ビューティー＆ヘルスケア事業」「成長支援事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外損益、特別損失、法人税等調整額、業績差異及び配当について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「その結果、2026 年 3 月期連結会計年度における計上額は、それぞれ持分法による投資損失の計上額 16 百万円、為替差益 224 百万円」「減損損失 31 百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間（2026 年 1 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）」「2026 年 3 月期連結会計年度（2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 1 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」「基準日 2026 年 3 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ノースエナジー」「UNIVA CAPITAL Group 及び金融機関」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間」「減損損失 31 百万円」「法人税等調整額（損）の計上額は、8 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当期実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の業績表、及び各項目の計上額の記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2026 年 3 月期において…計上いたしました」「決定額 1 株当たり配当金 0 円 00 銭」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「無配とすることといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損益計上、業績差異及び配当について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は会計上の計上内容、業績差異及び配当理由を記載しており、再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）