# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20260514534691
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が前期比19.1％減の23億31百万円となった一方、営業損失・経常損失・最終損失は前期より縮小しました。2027年3月期は営業利益1億79百万円などの黒字予想を示した一方、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

減収・損失の主な理由として、再生可能エネルギー事業では既存顧客の発注時期の後ろ倒しや立会・調整の長期化、ビューティー＆ヘルスケア事業では新商品の認知不足と新規会員獲得の低調、成長支援事業では関係当局との調整や案件交渉の遅延、デジタルマーケティング事業では人員増強による人件費増加などを挙げています。2027年3月期の増収増益予想については、UNIVA Hong Kong Trading LimitedおよびUNIVA Marketing Limitedの増収増益効果を主因としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期の連結業績
- 発生日: 2026年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスおよび連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業、その他事業。対象製品としてWATERLESS LIFTY SERUM、WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION等を記載
- 原因: 再生可能エネルギー事業では既存顧客の発注時期の後ろ倒しや各種立会・調整の長期化、ビューティー＆ヘルスケア事業では新商品の市場認知不足と新規会員獲得の低調、成長支援事業では関係当局との調整や案件交渉の遅延、デジタルマーケティング事業では人員増強による人件費増加など
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失582,831千円、営業損失687,360千円、経常損失549,045千円。特別損失36,797千円（減損損失31,387千円等）
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2027年３月期の連結業績予想として、売上高7,337百万円、営業利益179百万円、経常利益104百万円、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円を記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各事業の収益力強化、Ｍ＆Ａ等による成長戦略の実行、コスト管理、新規顧客獲得を進める。組織体制の再構築、グループ会社との連携、不動産の早期売却、借入や保有債権の流動化による資金調達にも取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」／「現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益（売上高）23億31百万円（前期比19.1％減）」／「営業損失は６億87百万円（前期は営業損失７億22百万円）」／2027年３月期予想「営業利益179」「親会社株主に帰属する当期純利益102」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「連結売上高「2,331百万円」／親会社株主に帰属する当期純利益「△582百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2019年３月期から８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池分野へ参入し、案件獲得に向けた営業活動を実施」／「卸販売を開始いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失△582,831」／「特別損失合計36,797」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日」／「2026年５月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス」／「UNIVA Hong Kong Trading Limited」／「WATERLESS LIFTY SERUM」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」／「売上高2,331百万円」／「前期比19.1％減」／「2027年３月期…営業利益179百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．連結財務諸表及び主な注記」に業績数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「組織体制を再構築し、グループ会社との連携を強化」／「早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「有価証券報告書提出予定日2026年６月24日」等の予定はあるが、事象の続報予定としての記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず」／「早期売却実現の可能性は確実とは言えない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「再生可能エネルギー、ビューティー＆ヘルスケア、成長支援、デジタルマーケティング等について、それぞれ異なる要因を記載」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス」／「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係当局との調整に想定以上の時間を要した」との記載はあるが、調査・処分・訴訟等の手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「債権者異議申述期限2026年６月22日（予定）」は会社法上の資本金減少手続に関する予定であり、当局からの期限付き義務ではない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「会計方針等の注記で「修正再表示：無」と記載」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進める」と記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）