# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20260401596072
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

第三者割当で取得する新株について、取得者が2年間に譲渡した場合の報告・確認義務と、取引所への書類提出および公衆縦覧への同意を定めた。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程第422条および施行規則の規定に基づくもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年4月1日割当予定の乙株式12,605,633株に係る株式譲渡報告確約
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月1日（確約書記載日・締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（株式割当予定日）
- 対象期間: 2026年4月1日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本件株式12,605,633株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づくもの
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 確約書締結後直ちに乙がその写しを東証に提出し、東証が公衆の縦覧に供する。本件株式を期間中に譲渡した場合、甲は乙に直ちに書面報告し、乙は東証に直ちに書面報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「上場規程第422条及び施行規則の規定に基づき確約する。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「甲が本件株式を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住所等を乙に書面により報告する。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「乙が本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表、業績、資産・負債等への言及はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「乙は、甲が前項に掲げる期間において本件株式の譲渡を行った場合には、直ちに…東証に書面により報告する。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日割当予定…乙株式12,605,633株；2026年4月1日から2年間。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「12,605,633株、2026年4月1日、2年間。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社東京証券取引所…の定める上場規程第422条及び施行規則…」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「UNIVA Group Investments Limited（甲）及び株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（乙）。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日から2年間…全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに…報告する。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「報告義務および協力義務を定めている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件株式12,605,633株に関し、以下のとおり確約する。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更や撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「甲及び乙は…以下のとおり確約する。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月1日割当予定；2026年4月1日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「甲は…直ちに…報告する；甲は…提示する；同意する。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「東証が当該報告の内容を公衆の縦覧に供する；東証がこれを公衆の縦覧に供する。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「2026年4月1日割当予定の乙株式12,605,633株（本件株式）。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「Grand Cayman…Cayman Islands。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2026年4月1日から2年間。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日割当予定；割当日から2年間。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本件株式に関し、以下のとおり確約する。」）